南極地域活動計画確認検討委員の委嘱及び名簿の公表について

１．背景

　我が国は、環境保護に関する南極条約議定書（以下「議定書」という。）の締約国であり、南極地域の環境の保護に関する法律（平成９年法律第61号。以下「法」という。）及びその下位法令により、議定書に基づく様々な義務を国内担保しており、一部の例外を除き、環境大臣による確認を受けない限り、いかなる活動も南極地域において行ってはならないこととされている。
環境大臣は、南極地域活動計画の確認を行うに当たっては、南極地域に関し専門の学識経験のある者の意見を聴くことができるとされており（法第８条第４項）、その際には、南極地域活動計画確認検討委員を委嘱して南極地域活動計画確認検討委員名簿を作成し、これを公表するものと定められている（南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成９年総理府令第53号）第13条及び第14条）。

２．検討委員の委嘱

　環境省では、南極地域に関し専門の学識経験のある者として、本日（平成21年８月31日）付けで以下の４名を南極地域活動計画確認検討委員として再委嘱した。

南極地域活動計画確認検討委員名簿

（五十音順）