報道発表資料
環境庁では、今後の化学物質対策を進める上で、化学物質のリスク評価や対策のあり方に関し、住民・行政・事業者等の関係者の共通理解の形成を図り、協力を促進する手法である「リスクコミュニケーション」について、我が国に適した手法の開発が必要と判断し、(社)日本化学会に委託し、その検討を行うことになった。
第1回の調査検討委員会は11月14日に開催される。
1.経緯第1回の調査検討委員会は11月14日に開催される。
環境庁では、化学物質の環境リスクの低減等を目指して、現在、PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)の導入の検討を行っているほか、ダイオキシン対策、PCB処理の推進等の施策を進めているところである。これらの施策を進めるに当たっては、科学的なリスク評価やこれに基づくリスク管理の実施のみならず、化学物質のリスクに関して、住民・行政・事業者等の関係者の共通理解の形成を図り、協力を促進するための「リスクコミュニケーション」の推進が必要である。しかしながら、リスクコミュニケーション手法に関しては、我が国における検討はこれまであまり進んでいなかった。
このため、環境庁では本年度より「化学物質リスクコミュニケーション手法検討調査」を(社)日本化学会に委託し、リスクコミュニケーション手法に係る情報収集、我が国に適した手法の検討などを行うこととした。
2.調査の内容
(1)化学物質のリスクに関する意識調査
一般市民、事業者、地方公共団体、学識者等の化学物質のリスクに関する意識状況を把握するため、アンケート調査等を実施する。
(2)諸外国における化学物質のリスクコミュニケーションに関する実態調査
諸外国における化学物質のリスクコミュニケーションの事例、制度、マニュアル、関連情報等を文献調査等により収集し、整理する。
(3)我が国における化学物質のリスクコミュニケーションに関する実態調査
我が国における化学物質のリスクコミュニケーションの事例、関連情報等を文献調査、ヒアリング調査等により収集し、整理する。
(4)我が国における化学物質のリスクコミュニケーション手法の検討
(1)~(3)の調査を踏まえて、我が国における化学物質のリスクコミュニケーションの役割、手法、課題及び留意点について、科学的、心理学的、社会学的面から検討し、整理する。
(5)化学物質のリスクコミュニケーションのガイドライン等の検討
(4)の検討を踏まえ、化学物質のリスクコミュニケーションの具体的手順等を解説した事業者用、行政担当者用、及び市民用の各ガイドライン並びに参考資料作成の検討を行う。
上記の調査・検討に当たっては、学識経験者を中心に様々な立場の方々からなる検討調査委員会(別記)及び作業部会を委託先の(社)日本化学会に設置し、助言を得ることとしている。
3 第1回検討調査委員会の開催
これまで、環境庁、検討調査委員会及び作業部会のメンバーにより予備的な検討が行われてきたが、これらを踏まえて第1回の化学物質リスクコミュニケーション手法検討調査委員会が下記のとおり開催される。
日時:平成9年11月14日(金) 14時30分~17時30分
場所:化学会館((社)日本化学会会議室)
(別記)
化学物質リスクコミュニケーション手法検討調査委員会名簿
氏 名 | 所 属 |
浦野 紘平 【座長】 今井 澄江 大歳 幸男 岡島 成行 織 朱実 河邊 匡一郎 北野 大 関澤 純 長島 実 原科 幸彦 村山 武彦 元川 浩司 渡辺 一法 |
横浜国立大学教授(工学部物質工学科) 神奈川県消費者の会連絡会代表 (社)日本化学工業協会化学物質総合安全管理センター部長代理 読売新聞論説委員 東京海上リスクコンサルティング(株) 淑徳大学教授(国際コミュニケーション学部) 淑徳大学教授(国際コミュニケーション学部) 国立医薬品食品衛生研究所化学物質情報部情報第一室長 協和発酵工業(株)生産管理本部安全環境管理室長 東京工業大学教授(工学部社会工学科) 福島大学助教授(行政社会学部) 日本生活協同組合連合会組織推進本部環境事業推進室 神奈川県環境部環境政策課環境政策班技幹 |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保健部環境安全課
課長:中島正治(内6350)
担当:早水輝好(内6353)
増沢陽子(内6354)