報道発表資料
平成21年度環境技術実証事業(山岳トイレ技術分野)において、実証機関である財団法人 日本環境整備教育センターにて、実証対象技術の応募の受付を開始しましたので、お知らせいたします。
1.背景・経緯
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
2.実証対象技術の募集
環境技術実証事業の山岳トイレ技術分野の実証機関に選定された財団法人 日本環境整備教育センターでは、下記のとおり平成21年度の山岳トイレ技術分野における実証対象技術の応募の受付を開始します。
(1)応募の受付を開始する技術分野
- 山岳トイレ技術分野
- 山岳地や山麓、海岸、離島などで、上下水道、電気(商用電力)、道路等のインフラが未整備の地域、または自然環境保全に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理する技術で、洗浄水やし尿処理水を原則として、公共用水域等に放流・排水しない技術を対象とする。
(2)募集の受付方法
申請書類及び関係書類を本分野の実証機関である財団法人 日本環境整備教育センターのホームページ(http://www.jeces.or.jp/)から入手していただき、必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により、実証機関まで提出してください。詳細は、同ホ ームページをご覧ください。
(3)応募の受付期間
応募の受付期間は、平成21年7月21日(火)から平成21年8月21日(金)17時(必着)までとします。
(4)問い合わせ先
- 財団法人 日本環境整備教育センター(担当:加藤)
- 〒130-0024 東京都墨田区菊川2-23-3
TEL 03-3635-4880 、FAX 03-3635-4886
E-mail : katoh@jeces.or.jp
URL: http://www.jeces.or.jp/
3.今後の予定
実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経て、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成及びホームページ等での公表が行われる予定です。
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
直通:03-5521-8281
代表:03-3581-3351
参事官:正木 清郎(6450)
参事官補佐:西村 学 (6452)
担当:田畑 克彦(6455)