報道発表資料
環境省では平成21年度より、環境省の事務事業から発生するＣＯ２排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後５年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援することとしております。
このたび、応募を募りました結果、１２件の事業を採択いたしましたのでお知らせします。
１．事業の目的
低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。
２．事業内容
本事業では、電力事業者との電力供給契約が高圧連系することとなっている民間事業者が業務用太陽光発電設備（２０ｋＷ以上で２００ｋＷ以下に限る。）を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
- 当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後５年間（平成２１年度に設置するものは平成２２年度分から平成２６年度分まで）にわたって、環境省へ納めること（環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする）。
- 当該太陽光発電設備から生じる電力を高圧連系、逆潮流なしとし、全量自家消費すること。
- グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者と共同で申請すること。
（補助額：上限 ３０万円／kW）
３．補助対象事業の選定結果（別添参照）
４ その他
１次公募の結果、さらなる予算配分が可能ですので、本日から２次公募を開始いたします。
URL: https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
直 通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 徳田 博保 （内6770）
調整官 室石 泰弘 （内6771）
課長補佐 水間 健二 (内6791)
担当 小倉 一穂 （内6780）
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