報道発表資料
- [1]
- 開発された技術の実用化により、生物多様性保全施策に直接応用可能なもの
- [2]
- 既存の知見や技術の応用により、短期間(約2~3年間)で技術開発が可能なもの
- [3]
- 商業ベースに乗るまでの需要が見込みにくい、開発能力を有する民間企業が存在しないなどの理由により、民間主導による製品開発が見込めないもの
- [4]
- 本事業による成果が地方公共団体等の推進する施策への寄与が大きいもの
1.事業の概要
(1)事業目的
本事業は、生物多様性の保全に必要な技術開発や応用的な調査研究が推進されることにより、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の一層の推進を図るものです。なお、本推進費により実施する技術開発は、公募により研究者から提案のあった研究課題候補を競争的に選定・採択します。
(2)対象分野
生物多様性の保全や持続可能な利用に関する緊急的政策課題に直結した技術開発や応用的な調査研究のうち、下記要件[1]~[4]に該当するものを対象とします。
- [1]
- 開発された技術の実用化により、生物多様性保全施策に直接応用可能なもの
- [2]
- 既存の知見や技術の応用により、短期間(約2~3年間)で技術開発が可能なもの
- [3]
- 商業ベースに乗るまでの需要が見込みにくい、開発能力を有する民間企業が存在しないなどの理由により、民間主導による製品開発が見込めないもの
- [4]
- 本事業による成果が地方公共団体等の推進する施策への寄与が大きいもの
(3)募集内容(主なテーマ)
林内環境等における野生鳥獣(トキ、ツシマヤマネコ等)の行動追跡システムの開発
野生鳥獣の行動把握には古くから小型無線装置等による行動追跡が行われており、各種のシステムが開発されてきていますが、現在使用可能なGPSアルゴス衛星や特定小電力テレメトリなどの既存技術では(特に林内や見通しの悪い谷地形の間等、電波の届きにくい里山、山林内環境において)リアルタイムな位置把握は困難であり、結果として多大な人的労力を必要としている状況です。
そこで、こうした環境における追跡調査を省力化・効率化するため、より正確かつリアルタイムでの位置確認を可能とする、超軽量かつ長寿命な行動追跡システムの開発が求められています。
侵略的外来種である中型哺乳類(アライグマ、ジャワマングース)の効果的・効率的な防除技術の開発
国内に定着し、希少な野生動物や農作物に被害を及ぼしている侵略的な外来種であるアライグマ及びジャワマングースについては、捕獲等による防除が進められていますが、より効果的・効率的な捕獲用トラップの開発、低密度分布地域での生息の確認技術の開発を進めることにより、防除の推進に寄与するものです。
薬剤注射によるオニヒトデ駆除手法の開発
オニヒトデによる食害は、白化現象とともにサンゴ礁破壊の二大要因となっています。現在でもオニヒトデの大発生箇所においては、手かぎなどを使用して一匹一匹を捕獲する人海戦術による駆除が実施されていますが、駆除効率の観点から捕獲区域は限られたものとなっています。 このようなことから、薬剤注射法によるオニヒトデ駆除について、課題の整理や改良等を体系的に実施し、主要な駆除方法として確立させる必要が高まっています。
2.応募者の要件
- [1]
- 応募者(以下「技術開発代表者」という。)は、日本国内において、生物多様性に関連する技術開発等を実施する能力のある下記の機関(以下、「試験研究機関等」という。)に所属している常勤または非常勤の研究者とします。
- A.
- 独立行政法人試験研究機関
- B.
- 大学(国公私立問わず)、高等専門学校(高等学校は含まない)
- C.
- 法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、技術開発に必要な設備・研究者を有する者
- D.
- 民間企業の研究所等、上記に該当しない組織で、技術開発に必要な設備・研究者を有する者
3.応募書類及び提出方法
(1)応募の方法
添付資料(別紙2)の応募書類様式及び添付資料(別紙3)の所属研究機関の承認書及び研究分担に係る承諾・承認書に必要事項を記入の上、下記宛先まで電子メールにて提出して下さい。
- 提出先:環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
- 担当:平野、石川
- 電子メール:NBSAP@env.go.jp
※メール提出後、確認のため必ず下記あてご連絡願います。 - 電話番号:03-3581-3351(内線6478)
(2)応募書類の受付期間について
平成21年7月13日(月)~平成21年8月14日(金)15:00まで(必着)
※詳細については、添付資料(公募要領ほか)をご覧下さい。
添付資料
- 平成21年度生物多様性関連技術開発等推進事業公募要領 [PDF 191 KB]
- 別紙1 平成21年度生物多様性関連技術開発等推進事業費 特に行政ニーズの高い課題一覧 [PDF 141 KB]
- 別紙2 平成21年度環境省生物多様性関連技術開発等推進事業費申請書 [PDF 158 KB]
- 別紙3 技術開発の実施に係る所属機関の承認 [PDF 70 KB]
- 別紙4 間接経費の主な使途の例示 [PDF 66 KB]
- 「平成21年度環境省生物多様性関連技術開発等推進事業費」申請書作成要領 [PDF 96 KB]
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
直通:03-5521-8275
代表:03-3581-3351
室長:徳丸 久衛(内線6480)
補佐:平野 明徳(内線6490)
担当:石川 勉 (内線 6478)