第８回ベルリンマンデート・アドホックグループ会合（ＡＧＢＭ８）の成果等について

１．ＡＧＢＭ第８回会合の概要

　（１）数量目標

　我が国の提案について、公式、非公式の機会を通じて説明し、各国の理解を求めた。
　また、今回新たに、米国、Ｇ７７及び中国等が、数量目標に係る提案を行った。
【米国提案】
・２００８年から２０１２年に、排出量を１９９０年レベルに戻し、その後５年間（２０１３年から２０１７年）には、１９９０年レベルを下回る水準に削減。
・その後も更なる削減のために努力。
・排出権取引、共同実施といった柔軟性のある措置を導入。

　差異化の問題については、長期的な課題としては認めつつも、一律目標グループは、引き続き、京都会合での合意は困難と主張。他方、差異化グループは、関係国協議を実施し、交渉テキストに入れるべき合意ペーパーを作成した。これがカッコ付きながら議長テキストに盛り込まれた点が今回会合の大きな成果。今後の課題は、具体的な国別の割り当て方式の検討。

　ＥＵバブルについては、ＥＵが、１６日のＥＵ環境相理事会の決定を説明し、新たな条文案を提示。これに対して、多くの国々は、責任の所在等を理由に、引き続き問題点を指摘し、説明の明確化を求めた。

　「柔軟性」の措置については、ＥＵが５年間のバジェットを採用することを明らかにしたことにより、柔軟性の議論が大きく前進した。排出権取引、共同実施についても、米、ＥＵ等先進国間で、導入の条件、手順等の具体的な条文レベルでの協議に入っている。途上国は、国内の措置を優先すべき等として未だ反対しており、特に、途上国とのクレジットを伴う共同実施には強く反対しているが、柔軟性の実現に向けて、確実に進展がなされた。

　シンク（吸収源）の取扱いについては、日本、ＥＵ、ＡＯＳＩＳ等は排出量のみに目標を設ける、グロスアプローチを主張。他方、米、豪、加、ＮＺ等はネットアプローチを主張し、これまでのところは合意に達していないが、エストラーダ議長は合意形成に向けて議論を進めるべく、強いイニシアチブを発揮。

　対象ガスの範囲については、全ての温室効果ガスを対象とすべきと主張する米、加、豪等と、当面、ＣＯ２、メタン、Ｎ２Ｏを対象とすべしと主張する日本、ＥＵとの間で更に調整が必要。

　（２）政策・措置

　議長テキストは、政策措置の義務化、共通化を目指すＥＵと、政策調整を拒む米国との妥協を図るような考え方を提案しており、これを基に協議。主要項目について、調整の進展がみられたが、政策分野リストの位置づけ、政策調整の是非について、今後特に重点的な検討が必要。

　かかる政策措置の実施に伴って、途上国に及ぶ影響の取扱いについては、政策措置は悪影響を回避するよう実施するとともに、損失が生じた場合の補償措置を求める途上国と、このような提案は受け入れられないとする先進国との対立が解消されていない。

　（３）自主的に排出目標を設定する国の規定（１０条問題）

　先進国は、途上国の参加の一環として、自主的に排出目標を設定する国に関する規定の導入を重視しているが、途上国は、新たな義務を求めるものとして反発。その一方で、自主的参加国のクライテリアについての議論もなされ、また、途上国の中にも一定の評価をする国もあるなど、議論の進展がみられた。

　（４）全締約国の約束の実施の促進

　先進国は、条約４条１項の約束の範囲内で、できるだけ具体的な措置を盛り込もうとしたが、途上国は、このような措置は追加的なもので受け入れられないとの立場のため、調整は難航。それぞれの立場を反映したかっこ付きの案をとりまとめたが、今後更に調整が必要。

　また、既存の義務の実施の推進に当たって、途上国は新規かつ追加的な資金、技術の支援が必要と主張し、先進国は、既存の資金メカニズムで対応可能と主張、対立が続いている。

　このような対立が続く中で、我が国は、先進国、途上国とそれぞれ会談を行うなど、両者の橋渡しをするべく尽力した。

　（５）資金メカニズム（１３条問題）

　全締約国の約束の実施の促進との関係で、途上国は新たな資金援助を求めている。先進国は、条約の既存の資金メカニズム（ＧＥＦ）によって、必要な資金援助ができるとしてその必要性を認めていない。

　（６）組織的事項等

　他の非公式グループにおける実質面の議論を前提に、前文、定義規定、組織事項、最終条項等について、主として法制度的な側面から議論。

　締約国会議の構成の仕方、不履行を是正する措置（コンプライアンス・メカニズム）、議定書加入国の責任分担（連帯責任）、発効要件など、いくつかの論点を京都会合へ持ち越したものの、前回会合と比べて、かなりまとまったテキストが作成され、全体としては検討作業が相当進展した。

２．補助機関会合の概要

　ＡＧＢＭ第８回会合に併せて、条約の二つの補助機関会合を開催。

（１）条約の実施に関する補助機関（ＳＢＩ）会合
　ＳＢＩにおいては、附属書Ｉ締約国の通報、資金メカニズム、共同実施活動、技術開発・技術移転、第４回締約国会議（１９９８年１１月、ボンで開催予定）、運営・予算事項について、第３回締約国会議に諮られる決定の案を採択したほか、条約改正、ＮＧＯとの協議メカニズム等についても議論を行った。

（２）科学的、技術的助言に関する補助機関（ＳＢＳＴＡ）
　ＳＢＳＴＡにおいては、ＳＢＩと共同で、共同実施活動、技術開発・技術移転について、第３回締約国会議に諮られる決定案等を採択したほか、排出量の推計手法等の方法論に関する事項や、専門家ロスター等について議論を行った。
　
３．京都会合に向けた今後の予定

　・非公式会合　１１月８日及び９日、東京
　　　　　　　　８日は先進国のみ、９日は途上国も出席。
　　　　　　　　京都会合に向けたハイレベルでの協議

　・その他、ＡＰＥＣ等のマルチ、バイの種々の機会を利用して、京都会合での合意に向けた具体的な働きかけを行う方針。

　・ベルリンマンデート・アドホックグループ第８回会合の再開会合（京都にて、１１月３０日に開催。残された課題、特に吸収源の取扱いについての合意形成に向けた交渉の進展を図る予定。）

　・気候変動枠組み条約第３回締約国会議（１２月１日～１０日）

４．今後の課題

　今回の会合では、京都会合における交渉の基礎となるテキストが作成された。多くの点で各国の意見がなお異なるものの、今後は、このテキストを基に、ハイレベルでの政治的判断も得ながら、京都での最終合意の妥結に向けて、全体をパッケージとした大詰めの交渉を行うこととなる。
　我が国としては、京都会議直前のＡＧＢＭ再開会合の他、今週末に東京で開催する非公式閣僚会合、その他各種のバイ、マルチの機会を利用して、関係国に強い働きかけを行い、京都会合の成功に向けて全力を尽くしていく必要がある。環境庁としても、大木大臣を先頭に、庁を挙げて、最大限の貢献を行っていくこととしている。