報道発表資料

この記事を印刷
1997年06月27日

国連環境開発特別総会第4日目の状況

1.国連環境開発特別総会第4日目(6月26日木曜日)の状況

 27日(金)(現地時間)に文書を採択することを目指して、26日(木)深夜(現地時間)まで議論が続けられている。政治宣言、気候変動、森林、分野横断的事項に分かれて会議が行われている。

2.米クリントン大統領のステートメントについて

 26日(木)午後6時40分(現地時間)から米クリントン大統領がステートメントを行った。

    米国クリントン大統領の国連環境特別総会でのステートメントについて

 米国のクリントン大統領は、現地時間26日午後6時40分から国連環境特別総会でステートメントを行った。同大統領は、ステートメントの大半を気候変動問題にあて、今後5年間で途上国への気候変動対策に10億ドルを支援する等のイニシアチブを公表したが、削減目標については、相当の削減をもたらすような現実的で、かつ拘束的なリミットという強力な米国のコミットメントを12月の京都会議に持ち込むとの表現を用いたが、基準年、目標年や具体的な数値目標には言及しなかった(クリントン大統領のステートメントとして配布されたものを添付。)。

 We will work with our people - and we will bring to the Kyoto conference in December a strong American commitment to realistic and binding limits that will significantly reduce our emissions of green-house gases.

 クリントン大統領のステートメントのうち、気候変動問題に関して特に注目すべき点は、以下の通り。

・大気中の温室効果ガスの濃度は、過去20万年間にないレベル達しており、極めて深刻な被害を生ずる恐れがあることを各種の例を引いて強調。

・先進国、途上国はともに気候変動対策に取り組む必要があることを指摘。EUがこの問題に焦点を当てていること及び世界銀行がそのプロジェクトに環境の基準を設定していることを賞賛。

・米国は、より一層の対策をとる必要があることを強調。

・昨日大統領が支持を表明した大気環境に関する行動がポジティブな第一歩であり、技術開発に一層の投資をする必要があることを強調。

・技術開発及び排出権取引のような新たな戦略の必要性を強調。新たな大気環境基準は、気候変動問題への対処に資する。

・新たな技術、生産性やエネルギー効率の改善を図ることにより、この挑戦を米国の利益(advantage)にすべき。・この問題に関する3つのイニシアチブを発表。

 第一に、途上国が温室効果ガスの排出量を削減するために米国は今後5年間に10億ドルを支援する。

 第二に、米国は環境の基準に適合するような民間投資を奨励し続ける。

 第三に、国内的には気候変動対策を進めるための創造的な力をより強める必要がある。来世紀の初めまでに自動車の燃費効率を3倍にすることや、2010年までに百万戸にソーラーパネルを設置する計画を例として引用。

・将来世代に豊かな環境を引き継ぐため、環境と共生するような努力を強化する必要性を強調することにより、ステートメントの結論としている。

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部企画課
課長:岡澤和好(6731)
 担当:新田  晃(6755)

環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課温暖化国際対策推進室
室長:鈴木克徳(6741)
 担当:奥山祐矢(6739)