（お知らせ）地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について

１．調査の目的

　環境に配慮した物品を優先的に購入する「グリーン購入」は、平成13年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が施行されたことにより、努力義務規定となってはいますが、都道府県、政令市などの規模の大きな地方公共団体を中心に普及が進んでいます。地方公共団体は、地域における大口消費者であり、今後グリーン購入を一層拡大していくことで環境配慮型製品へ市場の転換が図られることが期待されます。
　本調査は、地方公共団体におけるグリーン購入の実施状況を調査し、今後のグリーン購入の推進方策検討の基礎資料とすることを目的として実施したものです。

２．調査の実施

（１）調査対象：

全国1,852地方公共団体（平成20年11月20日現在）
（47都道府県、17政令指定都市、789区市、999町村）　環境担当部局または調達担当部局

（２）調査時期：

平成20年11月～平成20年12月

（３）調査方法：

各地方公共団体に対し、宅配便配布、郵送回収（一部、メールやFAXでの回答含む）

３．調査結果

（１）回答状況

	発送数	回収数	回収率（％）
都道府県・政令指定都市	64	64	100.0
区市	789	596	75.5
町村	999	619	62.0
合計	1,852	1,279	69.1

（２）主な調査結果

• 組織的なグリーン購入を推進するにあたって、組織を構成する職員が意義を理解することが効果的であるが、組織における意義の浸透度については「グリーン購入に取組む意義を職員の半数以上程度が理解している」とする団体は48.9％（前年比2.4ポイント減）となり、前年度調査を下回る結果となった。
• 1分野以上で組織的なグリーン購入に取り組んでいると回答した団体は、76.0％（前年比0.2ポイント減）となった（H19年度：1,073／1,408、H20年度：972／1,279）。
• 調達方針を策定済みとする地方公共団体は、33.7％（前年比4.6ポイント増）となった（H19年度：410／1,408、H20年度：431／1,279）。調達方針を策定済みとする地方公共団体は増加しているものの、市区の24.7％、町村の50.6％は依然として「策定予定なし」としている。
• 「策定予定なし」としている自治体は460件（36.0%）あり、その理由には「知識不足」、「財政難」といった理由が挙げられている。
• 環境物品の価格について、コピー用紙の価格が「やや高い」、「高い」とした自治体は34.1%（前年比6.4ポイント増）あり、経年変化が特に顕著であった。結果の背景として、古紙偽装問題の影響が考えられる。
• 古紙偽装の発覚後、各地方公共団体が自ら定めている購入基準を満たしたコピー用紙を購入できているかという問いについて、比較的取組の進んでいる都道府県・政令市では35.9%が購入できていないと回答しており、古紙パルプ配合率100%の製品が市場から調達することが困難だったことが分かる。なお、コピー用紙の判断の基準については平成21年２月に改定されている。
• グリーン購入にあたって参考にしている情報としては製品カタログ・パンフレットが最も多く、次いで、環境ラベリング制度、グリーン購入法の基本方針となり、この構成はここ数年変化がない。

４．調査結果の概要

　別添資料参照

５．ホームページのアドレス

　環境省のホームページにおいて、近日中に「グリーン購入に関するアンケート調査　集計結果」の公表を予定しております。
　　https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/shiryou.html

６．参考

　地方公共団体のためのグリーン購入ガイドライン（平成21年３月改定）
　　https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/h20_mat/r_mat03.pdf
　グリーン購入法におけるコピー用紙の調達基準の改定について
　　https://www.env.go.jp/press/files/jp/12976.pdf

添付資料

• アンケート調査結果　概要 [PDF 259 KB]