報道発表資料
環境省では、地方公共団体が率先的な地球温暖化対策技術を導入し、自らの事業に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し、かつ模範的な先行事例を示すことにより、温暖化対策の効果的な波及を促進するため、「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」を実施しています。
地方公共団体が所有する業務用施設に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に基づき、代替エネルギー（代エネ）・省エネルギー（省エネ）設備導入を行う取組や、シェアード・セイビングス契約によるESCO事業※（以下「シェアードESCO事業」という。）を用いて、通常よりも高い水準での二酸化炭素削減を実現する対策モデルを対象に募集しましたところ、46件の事業を採択することとしましたので、お知らせいたします（別添参照）。
- １．事業の概要及び目的
- 地方公共団体が行う代エネ・省エネ設備の導入や、シェアードESCO事業を用いて行う省エネ設備導入について支援します。
地方公共団体が、率先的な地球温暖化対策技術を導入し、自らの事業に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し、かつ模範的な先行事例を示すことにより、業務部門における温暖化対策の効果的な波及を促進することを目的とします。 - ２．対象事業
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に規定する地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画を策定している地方公共団体において、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための代エネ・省エネ設備を導入する事業、または、シェアードESCO事業を用いて、通常よりも高い水準での二酸化炭素削減を実現する対策モデルを提示する事業を対象とします。
なお、実行計画は、3年以内（平成18年4月以降）に策定又は改定されたもの、あるいは平成21年度中に策定又は改定することを条件としています。 （補助率：上限 １／２） - ３．補助対象事業の選定結果
- （別添参照）
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 徳田 博保（内6770）
調整官 室石 泰弘（内6771）
課長補佐 足立 晃一（内6791)
担当 小倉 一穂（内6780）
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