報道発表資料

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1997年10月28日

第8回ベルリンマンデート・アドホック・グループ会合(AGBM8)の第5日目(10月27日)の状況について

1. AGBM全体会合
(1) 非公式の交渉グループからの報告
{1} 数値目標 全体としてある程度進んでいるものの、コンセンサスは得られていない。議定書案5条、6条(柔軟性を確保する措置)については、意見の隔たりが大きい。28日(火)に議長による修正ドラフトが出される予定。
{2} 条約4条1項関係(全締約国の約束の実施の推進) 議定書案12条(全締約国の約束の推進)の序文については合意に至るものの、同条2項(温室効果ガス目録の作成)、3項(緩和策や適応策に関する計画作成等)、11項(締約国会議への通報)については依然議論が収斂していない。
{3} 政策・措置
序文について合意がなされていない。議定書案第2条1項(d)について、カナダを中心に書き直しが進められ大勢の指示を得たが、EUが反対の立場。
{4} 組織
議定書案第14条から19条にかけて議論が行われた。それを踏まえて、議長の修正文書が28日(火)に提示され、これを検討することとなっている。

(2) 一般討議
 ロシアが附属書I(AnnexI)国でのバブルを提案。これに関し、EUは現在提案中の15%削減が交渉のための数値であることを示唆。
 また、英国より、先日開催されたコモン・ウェルス会議の宣言におけるCOP3に向けた取組が紹介された。
 サモアはAOSISを代表し、米国案に対し、リーダーシップも野心も全くないものであり、安定化は新しいコミットメントではないと主張した。
 米国はこれに反論し、吸収源及び代替フロンを入れていること、国内措置も具体的に裏打ちされていることなど、米国案は野心的である旨発言。


2. 全締約国の約束の実施の推進に関する非公式の交渉グループ
 新しい議長テキストについて検討されたが、途上国と先進国の対立が続き、進展は見られていない。


3. 組織事項に関する非公式の交渉グループ
 議定書案14‐19条について議長テキストが提示された。発効要件に関し、日本より提案(50ヶ国、附属書I(AnnexI)国全体の排出量の4分の3で発効)。米国は、エヴォリューションを何らかの形で入れ込みたい意向。


4. 差異化に関するコンタクトグループ
 スイスが議長をしてドラフト作業を引き続き実施中。


5. SBI
 COP3及び閣僚級会合の議題について検討。COP4を招致したい国は今のところない。COP3までに申し出がなければ、98年11月ボンで開催。
連絡先
環境庁企画調整局地球環境部企画課
課  長 :柳下 正治(内6731)

環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
調整官  :関 荘一郎(内6765)
 調査官  :三好 信俊(内6760)
 課長補佐 :石飛 博之(内6737)