報道発表資料

平成21年5月15日
地球環境
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「低炭素社会実現のための温暖化対策に関する日米ワークショップ(第6回)」及び「日米環境政策対話(第1回)」の結果について(お知らせ)

 5月11日(月)及び12日(火)に「低炭素社会実現のための温暖化対策に関する日米ワークショップ(第6回)」及び「日米環境政策対話(第1回)」が米国ワシントンDCで行われましたので、その結果についてお知らせいたします。

1.概要
斉藤環境大臣とジャクソンEPA長官との合意(本年5月4日、於ワシントンDC)に基づき、低炭素社会実現のための温暖化対策に関する日米ワークショップ(第6回)及び日米環境政策対話(第1回)を5月11日、12日に米国ワシントンDCにて開催し、日米両国の環境担当機関による政策対話を開始した。環境省からは竹本地球環境審議官等が参加し、11日のワークショップには西岡IGES理事等も参加した。
2.日程
5月11日(月) 低炭素社会実現のための温暖化対策に関する日米ワークショップ
5月11日(月)〜12日(火) 日米環境政策対話
3.開催地
米国・ワシントンDC
4.主催
環境省、米国環境保護庁(EPA)、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
5.出席者
(1)日本側
環境省:竹本地球環境審議官、高橋市場メカニズム室長、小野研究調査室長、川又国際対策室長補佐
有識者等(WSのみ参加):IGES西岡秀三特別顧問、明日香壽川東北大学教授、岩尾康史トーマツ審査評価機構マーケティング部長、甲斐沼美紀子国立環境研究所社会環境システム研究領域統合評価モデル研究室室長ほか。
(2)米国側
EPA:クレイグ大気・放射線担当長官補代理、アービング気候変動課プログラム統合室長、ハービー同気候経済室長、フィッツジェラルド同国際能力向上室長代理ほか。
有識者等(WSのみ参加):アーツシオ国務省気候変動室長補佐、NGOからセイデル氏(ピューセンター)、ドニガー氏(天然資源防衛委員会)ほか。
6.結果概要
(1)総論
 斉藤環境大臣とジャクソンEPA長官との合意を受けた今後の日米環境政策協力の具体的な進め方に関し、以下の3点で合意。
  • 共通関心項目は気候変動、子供の環境と健康、3Rなど。
  • 少なくとも年に一度、環境大臣及びEPA長官に対し、日米環境政策協力の具体的な活動について報告する。具体的には、G8環境大臣会合における日米バイ会談の機会を活用して報告を行うことを想定。
  • 日米双方にそれぞれコンタクトポイントをおき、今後の具体的な環境政策協力の詳細については、コンタクトポイントを通じて調整を行う。

(2)各論
[1]低炭素社会実現のための温暖化対策に関する日米ワークショップ
 日米の気候変動政策全般、排出量取引と算定報告制度、中長期の排出削減に向けた道筋、フロンガス等について、専門家レベルで意見交換を行った。このような場は両国にとって非常に有益であり、今後も日米間で情報・意見の交換を定期的に行うことで意見の一致を見た。

[2]日米環境政策対話
(a) 日米の気候変動政策全般
 我が国からは低炭素社会行動計画、神戸イニシアティブ、緑の経済と社会の変革を紹介し、米国からは2013年以降の枠組みに関する考え方として、2050年までの長期的な削減の道筋を各国が描くべきこと、米国内では2050年まで毎年の排出枠を設定して削減を担保する排出量取引法案が議論されていることが説明された。

(b) 排出量取引と算定報告制度
 我が国からは試行的排出量取引制度と算定報告公表制度、カーボン・オフセットの取組を紹介し、米国からは下院のワックスマン・マーキー法案とEPAがパブリックコメントを実施中の算定報告公表制度について説明があった。両国の制度の向上のために今後も技術的な意見交換を継続することに合意した。

(c) 中長期の排出削減に向けた道筋
 我が国からはG8環境大臣会合で合意された低炭素社会研究ネットワーク、日本の低炭素社会研究成果、中期目標の検討状況について説明し、米国からはワックスマン・マーキー法案の経済分析結果、緩和技術のデータベースなどが紹介された。その結果、米国は低炭素社会研究ネットワークへの参加について前向きに検討すること、目標設定に当たって削減ポテンシャル分析や経済分析を活用することの重要性を確認し、両国で協力していくこととなった。

(d) フロンガス
 我が国からは既に市場に出回っているCFCやHCFCの回収破壊への国際的な対応の必要性について気候変動の観点から説明し、米国からはオゾン層保護の観点を中心に説明があった。7月14日にモントリオール議定書の作業部会の前に開催されるワークショップを通じて議論を深めていくことに合意した。

(e) 途上国におけるコベネフィット・アプローチ
 温暖化対策と環境対策の双方に資するコベネフィット・アプローチの重要性について再確認し、環境省が実施中の廃棄物処分場や工場排水からのメタン削減プロジェクトなどを通じて、米国が推進するメタン市場化パートナーシップとの連携を模索することとなった。

(f) 途上国におけるインベントリ協力
 世界全体の削減に向けて、途上国のインベントリを早急に整備する重要性を確認し、その実現のために途上国にとってインベントリを整備するインセンティブと先進国からの能力向上支援が必要であることについて意見の一致を見た。また、アジアで環境省とEPAがそれぞれ行っている能力向上支援活動において一層の協力を進めることに合意した。

(g) 森林吸収源
 森林、農地等の吸収源が将来の枠組みにとって重要な位置づけにあることを確認し、その計上ルールに関する国際交渉の状況や、米国のオフセットメカニズムに用いる技術的方法論について、国連の特別作業部会(AWG)等の機会を活用して継続的に意見交換を実施していくことについて意見の一致を見た。
連絡先
環境省地球環境局(旧)国際対策室
tel:03-3581-3351(代表)
tel:03-5521-8330(直)
国際対策室長:瀧口 博明 (6772)
補佐:川又 孝太郎 (6773)
担当:手島 裕明 (6789)
地球環境局総務課
tel:03-5521-8243(直)
課長:木村 祐二 (6710)
調査官:吉中 厚裕 (6720)
補佐:上田 健二 (6722)

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