報道発表資料

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2022年06月21日
  • 再生循環

令和4年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務の採択決定について

令和4年3月22日(火)から同年4月22日(金)まで、令和4年度「脱炭素×復興まちづくり」FS※委託業務の公募を行い、公募審査委員会における審査の結果、4件を採択することとしましたのでお知らせします。 (※FS:フィージビリティー・スタディの略。実現可能性を検討するための調査を指します。)

1.業務の目的

 本業務は、福島県浜通り地域の「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取組を推進するため、脱炭素、資源循環、自然共生の視点を踏まえた「脱炭素×復興まちづくり」の先進モデル創出に繋がることを目的としています。

2.審査結果

 令和4年3月22日(火)から同年4月22日(金)までの公募期間中に8件の応募があり、外部有識者で構成される公募審査委員会にて審査を行った結果、別紙のとおり4件を採択することを決定しました。  

 

3.業務の概要

 東日本大震災から11年が経過し、環境省では除染や特定廃棄物の処理等を通じた環境再生はもとより、福島の本格的な復興・再生という次のステージに向け、福島県との間で締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」(令和2年8月)の下、地域創生・活性化につながる産業の創出や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」を推進しています。

 また、令和2年10月に、政府として、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、福島県も令和3年2月に、2050年カーボンニュートラルを宣言したところです。

 2050年脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入等、省エネルギー、蓄エネルギー及び資源循環に係る技術開発の一層の加速化や社会実装等に資する取組が一層求められている中、本業務では、福島県浜通り地域の「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取組を推進するため、環境再生事業と連携しつつ、脱炭素、資源循環、自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進モデル創出に繋がることを目的としています。 

4.参考

公募時の報道発表 https://www.env.go.jp/press/110783.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局福島再生・未来志向プロジェクト推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-3581-278
室長
布田 洋史 (内線 5322)
補佐
水橋 正典 (内線 5332)
担当
宮田 恵里子 (内線 5334)

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