報道発表資料

この記事を印刷
2022年06月23日
  • 総合政策

令和4年度環境技術実証事業における実証機関の選定について

環境省では令和4年3月24日(木)から4月15日(金)まで、環境技術実証(ETV)事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和4年度実証機関4件を選定し、環境省がこれを承認しました。

令和4年度環境技術実証事業における実証機関の選定について

環境省では令和4年3月24日(木)から4月15日(金)まで、環境技術実証(ETV)事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和4年度実証機関4件を選定し、環境省がこれを承認しました。

■ 令和4年度環境技術実証事業 実証機関

技術領域・技術区分・実証対象技術

実証機関

【水・土壌環境保全技術領域(自然地域トイレし尿処理技術)】

トワイレ

(ニシム電子工業株式会社)

一般財団法人日本環境衛生センター

【気候変動対策技術領域】

顕熱潜熱分離空調システム「デシカントメガクール」

(株式会社アースクリーン東北))

一般財団法人省エネルギーセンター

【気候変動対策技術領域及び水・土壌環境保全技術領域】

エムエスクラフト

(ミズノ株式会社)

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

【環境測定技術領域】

水中油モニタ

(大起理化工業株式会社)

公益社団法人日本環境技術協会

■ 今後の予定

上記の実証対象技術について技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

■ 参考(環境技術実証事業概要)

既に実用化された先進的環境技術の中には、その環境保全効果等について客観的立場から示された情報がないため普及が進んでいないものがあります。環境技術実証事業は、そのような環境技術について、信頼できる第三者機関(実証機関)が客観的に実証を行い、利用者の適正な選択を可能とすることで、環境技術の普及を支援し、環境保全に資することを目的とした事業です。 

                                      以 上

                                      

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8239
室長
加藤 学 (内線 5577)
室長補佐
佐藤 直己 (内線 5695)
担当
鈴木 美彩 (内線 5581)
担当
木村 ほのか (内線 5582)