報道発表資料

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2022年06月23日
  • 大気環境

中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第四次答申)」について(お知らせ)

令和4年6月22日に開催された中央環境審議会大気・騒音振動部会において、平成17年6月29日付けで環境大臣から中央環境審議会に諮問された「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」に対する第四次答申(案)が審議・了承され、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされました。今後、環境省においては、本答申を踏まえて法令整備等の所要の手続きを進めてまいります。

今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第四次答申)の概要

1. 四輪車の次期加速走行騒音許容限度目標値及び適用時期について

四輪車騒音の国際基準であるUN Regulation №51 03 Seriesに規定されたフェーズ3の規制値と調和し。M1カテゴリー、M2カテゴリー又はN1カテゴリーに該当する車両にあっては令和6年(2024年)、M3カテゴリー、N2カテゴリー又はN3カテゴリーに該当する車両にあっては令和8年(2026年)から適用を開始する。

2.R117-02 に適合するタイヤの市場への早期導入、代替促進策について

タイヤ業界と連携して、タイヤの国際基準であるUN Regulation №117 02 Series(以下「R117-02」という)騒音要件適合タイヤの情報をホームページ等に掲載することにより、R117-02 騒音要件適合タイヤの市場への早期導入や代替を促し、また、タイヤ業界の自主的な取組として、R117-02騒音要件適合タイヤの表示制度の導入を進めることとし、令和5年(2023 年)から開始する。

3. 今後の検討課題について

四輪車走行騒音規制の見直し、二輪車走行騒音規制の見直し、マフラー性能等確認制度の見直し、タイヤ騒音規制の今後の検討課題について検討する。

連絡先

環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8297
室長
鈴木 延昌 (内線 6554)
室長補佐
森山 真人 (内線 6574)

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