報道発表資料

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2022年07月01日
  • 総合政策

環境教育等促進法に基づく「人材認定等事業」登録制度 の新規登録について （産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)【公益社団法人全国産業資源循環連合会】）

　環境省は、 民間事業者等が行う資格認定事業等の社会的な信頼性を高め、環境の保全に必要な能力を向上する機会を広く提供するために、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）に基づく「人材認定等事業」登録制度を運用しています。
　この度、「産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)」が新たに登録されましたので、お知らせします。

１．新たに登録された「人材認定等事業」について

〇事業の名称：産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)事業

〇事業者名：公益社団法人全国産業資源循環連合会　　　　　　

〇事業の概要：日頃から産業廃棄物処理に携わっている排出事業者や処理事業者の従業員の方を主な対象として、筆記試験を行い、廃棄物を適正に処理する上できちんとした知識を備えた人材であることを認定する事業。合格者には合格証明書カードを発行する。

２．「人材認定等事業」登録制度について

　環境教育等促進法第11条に基づき、民間事業者が行う環境保全に関する知識や指導に係る能力を有する者等の育成・認定、環境教育等に関する教材の開発等の事業を、国が登録する制度です。

　本制度は、登録された事業の環境教育の質の高さを担保するとともに、それらの事業を周知することで、環境人材の育成等の更なる促進、環境教育等を実践しようとする人や団体による、ニーズに合わせた人材や教材へのアクセスを円滑にします。

　53件の事業（2022年７月現在）が登録され、年間約12,000人(令和２年度実績)の認定・育成が行われています。

（参考：人材認定等事業の登録制度について http://www.env.go.jp/policy/post_96.html）

人材認定等事業マーク

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8231
室長
河村 玲央　（内線 5585）
室長補佐
富樫 伸介　（内線 5587）
担当
中村 哲子　（内線 5590）