報道発表資料
2022年08月05日
- 総合政策
(仮称)古平・仁木・余市ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
1. 環境省は、「(仮称)古平・仁木・余市ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書」(関西電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
2. 環境大臣意見では、
(1) 事業の位置の選定に当たって、保安林や植生自然度が高い植生の存在が十分に考慮されていない懸念があるため、現地調査を含めた必要な情報の収集・把握を適切に行い、事業計画等に反映させること
(2) 現地調査により自然度の高い植生等が存在する区域を明らかにした上で、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること
(3) 土砂及び濁水の流出等による水環境への影響に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、水環境への影響を回避又は極力低減すること
(4) 風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、土砂崩落及び土砂流出の可能性の高い箇所の改変を回避し、併せて、土地の改変量を可能な限り抑制するなど、自然環境等への影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
2. 環境大臣意見では、
(1) 事業の位置の選定に当たって、保安林や植生自然度が高い植生の存在が十分に考慮されていない懸念があるため、現地調査を含めた必要な情報の収集・把握を適切に行い、事業計画等に反映させること
(2) 現地調査により自然度の高い植生等が存在する区域を明らかにした上で、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること
(3) 土砂及び濁水の流出等による水環境への影響に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、水環境への影響を回避又は極力低減すること
(4) 風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、土砂崩落及び土砂流出の可能性の高い箇所の改変を回避し、併せて、土地の改変量を可能な限り抑制するなど、自然環境等への影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
■背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である関西電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
今後、経済産業大臣から事業者である関西電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
■事業の概要
北海道岩内郡共和町、古平郡古平町、余市郡仁木町及び余市郡余市町において、最大で出力268,800kWの風力発電所を設置する事業。
・事業者 関西電力株式会社
・事業位置 北海道岩内郡共和町、古平郡古平町、余市郡仁木町及び余市郡余市町(事業実施想定区域面積 約8,546ha)
・出力 最大268,800kW(単機出力4,200~6,100kW級×最大64基)
・事業者 関西電力株式会社
・事業位置 北海道岩内郡共和町、古平郡古平町、余市郡仁木町及び余市郡余市町(事業実施想定区域面積 約8,546ha)
・出力 最大268,800kW(単機出力4,200~6,100kW級×最大64基)
■環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和4年6月22日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和4年8月5日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8237
- 室長
- 相澤 寛史 (内線 5679)
- 室長補佐
- 豊村紳一郎 (内線 5680)
- 審査官
- 森 満輝 (内線 5681)
- 担当
- 木村 恵子 (内線 5688)