令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会(第１回)の開催について

国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しています。

　環境配慮契約法は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

　環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととし、直近では平成31年２月に改定を行いました。今年度は、建築物専門委員会を設置し、建築物に関する「建築物の設計に係る契約」、「建築物の維持管理に係る契約」及び「省エネルギー改修事業（ESCO事業）に係る契約」の３類型について、横断的に見直しの検討を行うこととします。

　ついては、「令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会」の第１回専門委員会を令和４年６月20日（月）に開催します。

　なお、本専門委員会は、新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止の観点から、傍聴者なしのWeb会議形式による開催を予定しています。

• 開催日時　令和４年６月20日(月)　10:00 ～ 12:00
• 開催方法　Web会議形式
• 議　　題　※ 予定

　　⑴　建築物に係る契約における検討事項等について

　　⑵　検討スケジュールについて

　　⑶　その他

野城　　智也　　東京大学生産技術研究所教授

赤司　　泰義　　東京大学大学院工学系研究科教授

原　　　敏弘　　流通経済大学法学部教授

伊香賀　俊治　　慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授

百田　　真史　　東京電機大学未来科学部建築学科教授

宮田　多津夫　　公益社団法人日本建築家協会環境会議委員

時田　　　繁　　一般社団法人公共建築協会公共建築研究所所長

成田　　一郎　　公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会専務理事

堀口　　　弘　　公益社団法人ビルメンテナンス協会常務理事

前川　　哲也　　一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会副代表理事

　本委員会は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、Web会議方式により開催し、動画チャンネルでライブ配信を行います。

　配信URL及び資料については、開催までに以下のWebページに掲載いたします。また、議事録についても後日、同ページに掲載いたします。

資料及び議事録掲載先の環境省WebページURL

http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html