報道発表資料
- 地球環境
「環境省と株式会社ウェザーニューズによる気候変動適応の促進に関する連携協定」の締結について
環境省と株式会社ウェザーニューズは、令和４年６月17日（金）に連携協定を締結しましたので、お知らせします。「気候危機」の時代を迎えた中で、環境省と株式会社ウェザーニューズによる連携協定の締結により、国民を始めあらゆる関係者において気候変動適応の取組を加速させることを目指します。
背景・経緯
我が国では、気候変動とその影響が全国各地で現れており、記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの災害をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
本年２月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第６次評価報告書第２作業部会（影響・適応・脆弱性）報告書では、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、水資源へのアクセス、食料生産、人の健康など、幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されています。また、地球温暖化が進行すると、多くの自然・社会システムが「適応の限界」に達することも示されるとともに、気温上昇が1.5℃を超えた場合、そうでない場合と比べて、多くの自然・社会システムが更に深刻なリスクに直面するとの予測が再確認されています。
国内外で気象災害が頻発し、世界全体で「気候危機」の認識が共有されている中で、あらゆる主体において、より一層の緩和策の取組に加えて、高い水準の適応策を推進することが、持続的な発展や豊かな自然環境との共生のために不可欠であることが示されたと言えます。
また、2021年３月に公表された「気候変動に関する世論調査」（内閣府）の結果によると、気候変動適応の取組内容の認知度（気候変動適応という言葉、取組ともに知っている国民の割合）は11.9％でした。これを踏まえ、2021年10月に改定（閣議決定）した気候変動適応計画では、この認知度を2026年度に25％に倍増させる目標を掲げており、そのために必要な取組を推進することとしています。
環境省と株式会社ウェザーニューズは、国、地方公共団体、事業者、国民等の多様な関係者が熱中症対策を含む気候変動適応の取組を加速化させることの重要性を改めて認識し、協働していくことで合意しました。
企業の個々の事業内容に応じた気象サービスを基に、気候変動適応に資する取組を進めている株式会社ウェザーニューズと環境省が連携することで、国民を始め多様な関係者が気候変動適応の取組を加速させることを目指します。
連携協定の締結式
（１）名称
「環境省と株式会社ウェザーニューズによる気候変動適応の促進に関する連携協定」
（２）連携の具体的内容
- 気候変動適応の取組内容の認知度（気候変動適応という言葉、取組ともに知っている国民の割合）の向上の取組
- 日本国内及びアジア太平洋地域における気候リスク情報の整備・提供の促進に向けた取組（気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）及びアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）への貢献）
- 日本国内及びアジア太平洋地域における防災・減災や自然生態系の保全を確保する自然資本の持続可能な利用の検討
- その他、熱中症対策を含む気候変動適応の取組の促進に向けた継続的な協議
連絡先
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8242
- 室長
- 塚田 源一郎 （内線 5722）
- 室長補佐
- 秋山 奈々子 （内線 5724）
- 担当
- 小川 咲季 （内線 5727）
- 直通
- 03-5521-8273
- 室長補佐
- 蔵本 洋介 （内線 6485）
- 直通
- 03-5521-8261
- 課長補佐
- 坂本 和嘉子 （内線 7343）
- 直通
- 03-5521-8300
- 担当
- 笠井 崇弘 （内線 5477）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。
