報道発表資料

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2022年06月07日
  • 地球環境

ストックホルム+50の結果について

1972年に開催された国連人間環境会議の50周年を記念し、2022年6月2日(木)及び3日(金)にスウェーデン・ストックホルムで開催された、「ストックホルム+50」の結果を以下のとおりお知らせします。

1 会合の概要

(1)テーマ:全ての繁栄にとって健全な地球-我々の責任と機会

(2)日時:2022年6月2日(木)~6月3日(金)

(3)場所:スウェーデン・ストックホルム

(4)参加者等:国連加盟国等

(5)当省からの対応:正田地球環境審議官が出席

2 会合の成果

  本会合の成果として、6月3日(金)の全体会合における共同議長(スウェーデン、ケニア)の最終発言が公表された。

  この発言は、「全ての繁栄にとって健全な地球に向けた行動を加速するための鍵となる勧告」との副題が示されており、本会合中に開催された全体会合や3つのリーダーシップダイアログ(①健全な地球と全ての繁栄のための行動、②COVID-19からの持続的かつ包摂的な回復、③持続可能な開発の環境の側面の実施)を通して、国連加盟国やステークホルダーから示された内容を基にしていると説明されている。

※ 原文は以下を参照ください。

https://www.stockholm50.global/news-and-stories/press-releases/stockholm50-closes-call-urgent-environmental-economic

3 我が国の貢献・発信

  • 正田地球環境審議官は全体会議において日本政府を代表してステートメントを行い、この50年間における日本の環境問題への取組、脱炭素、循環型で、自然と共生する持続可能な経済社会の実現に向け、他国と協調・連携して取り組むこと、さらに、国内外の生物多様性保全に向けた最新の取組を述べた(添付1、2参照)。
  • さらに、リーダーシップダイアログ2「COVID-19からの持続的かつ包摂的な回復」に出席し、コロナ禍を契機とした経済社会のリデザインの重要性、日本が気候変動の適応支援も重視していること、自然を活用した解決策の推進、さらに、日本の循環経済における最新の取組について発信した。
  • また、会合の機会に、オランダ、チュニジア、スウェーデン、オーストラリア、英国及び米国の政府代表等とバイ会談を実施した。

連絡先

代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8243
課長
大井 通博 (内線 5150)
課長補佐
中原 一成 (内線 5152)
担当
菅藤 亮輔 (内線 5160)

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