報道発表資料
10月22日（水）から31日(金)までの予定で開催されている標記会合の第２日目(10月23日)の状況については以下のとおり。23日はAGBMの数値目標に関する非公式の交渉会合と組織に関する非公式の交渉会合が開催された。
また田辺大使による我が国提案の説明も行われた。
また田辺大使による我が国提案の説明も行われた。
| 1. | AGBM/数値目標(QELROs)に関する非公式の交渉会合 冒頭に議長は、エストラーダ議長テキストのうち、項目毎に割り振り、目標数値や柔軟性に関するサブグループとレビューや非付属書I国の自主適用に関するサブグループを設ける案を提案した。これに対し、開発途上国は、各項が互いに関連しているため、別々のグループでの交渉は出来ない旨主張したが、結局サブグループを設ける方向でまとめられた。 米国より、昨日のクリントン大統領の提案に関する説明がなされたが、それに対する議論は特に行われなかった。 第3条1項(数量目標の基準年、目標年、削減水準、対象ガス等)に関する主な発言については以下のとおり。 先進国側:ネットアプローチとバスケットアプローチについてはそれぞれへの支持が表明された。 数量目標の達成方法として、「個々に又は共同に」という文言を盛り込むことについては賛否両論あった。また2005年の目標の必要性、地球温暖化係数の100年値の使用を明記する意見もあった。また、パラグラフ1では目標が法的拘束力を持つということでのみで十分とする意見があった。 途上国側:先般明らかにされた日米の提案については不十分で、日本案は満足に足るものでなく、米国案は予想さえできなかったものである。またG77と中国の案こそがベルリンマンデートの主旨に近いものという主張がなされた。 第3条2項(差異化)に関しては、差異化そのものについて賛否両論があった中、2項そのものの必要性や、各国の目標を附属書として記載することについては、明確な反対はなかった。ただし、附属書の法的性格が曖昧であるという指摘もあった。 |
| 2. | AGBM/組織に関する非公式の交渉会合前文について途上国より「共通だが差異のある責任」等の原則を入れるべき意見が見られた。また、EUより目的条項を盛り込むべきとの提案が行われた。このため、関心のある国の間で目的条項の文案を協議して非公式の交渉会合に報告することとなった。 第2条(定義)は他の箇所の決着がつかないと書けないとする意見が多数であった。また、第14条の締約国会議については米国はA案(条約とは別にMOP:Meeting of the Partiesを設ける)を支持した。一方サウジアラビア等はB案(条約のCOP:Conference of the Partiesを用いる)を支持した。 |
| 3. | 日本提案の説明 23日午後6時半から8時まで（現地時間）、会場内の会議室にて、田辺大使より我が国の案を説明した。関心が高く多数の参加が見られた。 |
| 4. | 24日(金)の予定 ２４日午前に、数値目標に関する非公式の交渉会合のうち、レビューや非付属書I国の自主適用に関するサブグループの会合が開催される予定。 |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長:小林 光 (内6740)
調 整 官 :関 荘一郎(内6740)
調 査 官 :三好 信俊(内6760)
課長補佐:石飛 博之(内6737)
係 長:中尾 豊 (内6738)