報道発表資料
2022年07月22日
- 総合政策
(仮称)七ヶ宿陸上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
環境省は、「(仮称)七ヶ宿陸上風力発電事業計画段階環境配慮書」(七ヶ宿陸上風力発電合同会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、
(1)宮城県のゾーニングエリアの区分の根拠を確認し、その趣旨をよく理解した上で、宮城県等と協議等を行い、対象事業実施区域等を適切に設定し、本事業の実施による重大な影響を回避又は極力低減すること
(2)風力発電設備を住居等から離隔を取ること等により、騒音及び風車の影による生活環境の影響を回避又は極力低減すること
(3)風力発電設備への衝突事故、移動の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること
(4)既存道路、無立木地等を活用すること等により、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること
等を求めている。
環境大臣意見では、
(1)宮城県のゾーニングエリアの区分の根拠を確認し、その趣旨をよく理解した上で、宮城県等と協議等を行い、対象事業実施区域等を適切に設定し、本事業の実施による重大な影響を回避又は極力低減すること
(2)風力発電設備を住居等から離隔を取ること等により、騒音及び風車の影による生活環境の影響を回避又は極力低減すること
(3)風力発電設備への衝突事故、移動の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること
(4)既存道路、無立木地等を活用すること等により、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること
等を求めている。
■ 背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である七ヶ宿陸上風力発電合同会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
今後、経済産業大臣から事業者である七ヶ宿陸上風力発電合同会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
■ 事業の概要
宮城県刈田郡七ヶ宿町において、最大で出力130,200kWの風力発電所を設置する事業。
・ 事業者 七ヶ宿陸上風力発電合同会社
・ 事業位置 宮城県刈田郡七ヶ宿町(事業実施想定区域面積 約3,198ha)
・ 出力 最大130,200kW(単機出力4,200kW×最大31基)
■ 環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和4年6月7日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和4年7月22日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和4年6月7日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和4年7月22日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8237
- 室長
- 相澤 寛史 (内線 5679)
- 室長補佐
- 豊村紳一郎 (内線 5680)
- 審査官
- 小野 朋次 (内線 5682)
- 担当
- 三上 怜来 (内線 5691)