静岡県と公益社団法人日本植物園協会および環境省自然環境局新宿御苑管理事務所は、「静岡県産絶滅危惧植物の生息域外保全連 携活動」を実施のための覚書を取り交わします。

＜静岡県くらし・環境部、公益社団法人日本植物園協会同時発表＞

１． 「静岡県産絶滅危惧植物の生息域外保全連携活動」実施のため、環境省新宿御苑管理事務所は、静岡県、公益社団法人日本植物園協会との３者にて覚 書を取り交わします。

２． 覚書の取り交わしは、令和４年５月 12 日（木） 11 時 00 分から、静岡県庁別館９階特別第二会議室（静岡県静岡市葵区追手町９-６）にて行います。（取材受付は開始 30 分前より会場にて）

３． 覚書により、静岡県の絶滅のおそれのある希少な植物を将来にわたって保存するとともに、発芽特性や栽培方法などの情報を収集し知見を共有することで、生物多様性保全に資することを目的としています。

４． 環境省は「絶滅のおそれのある野生動植物の域外保全に関する基本方針」に基づき、各種団体と連携して絶滅危惧植物の生息域外保全を行っていますが、この枠組みに正式に自治体が加わるのは初めてのことになります。

※参考資料はHP下部の PDFファイルを御参照ください。

静岡県と公益社団法人日本植物園協会および環境省自然環境局新 宿御苑管理事務所は、「静岡県産絶滅危惧植物の生息域外保全連 携活動」を実施のための覚書を取り交わします。

■ 覚書の取り交わしについて「静岡県産絶滅危惧植物の生息域外保全連携活動」の実施のため、

環境省新宿御苑管 理事務所は、静岡県、公益社団法人日本植物園協会との３者にて覚書を取り交わします。

日 時：令和４年５月 12 日（木） 11 時 00 分～

会 場：静岡県庁別館９階特別第二会議室（静岡県静岡市葵区追手町９-６）

内 容：「静岡県産絶滅危惧植物の生息域外保全連携活動」実施のための覚書取り 交わし。

取材受付：開始 30 分前より会場にて受付します。

（取材の申込みについては、下記問合せ先の静岡県担当者まで御連絡くださ い。）

本件は静岡県の『ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナー』制度及び南アルプ ス高山植物種子保存プロジェクトに、環境省新宿御苑管理事務所及び公益社団法人日本植物園協会が加わるものになります。また、環境省は「絶滅のおそれのある野生動植物の域外保全に関する基本方針」に基づき、各種団体と連携して絶滅危惧植物の生息域外保全を行っていますが、この枠組みに正式に自治体が加わるのは初めてのことになります。

■ 覚書の目的 ３者による覚書の取り交わしにより、静岡県の絶滅のおそれのある希少な植物を将来にわたって保存するとともに、発芽特性や栽培方法などの情報を収集し知見を共有することで、生物多様性保全に資することを目的とします。

■ 各主体の役割

○ 静岡県：静岡県が主体となりプロジェクト全体の進行管理を図る。（絶滅危惧植物種子の採集、地元の高校と連携し生息域外保全を行います。）

○ 日本植物園協会：プロジェクトへのアドバイス・地元の高校で播種・育種に成功した苗の受け入れ（リスク分散による生息域外保全）を行います。

○ 新宿御苑：静岡県から送付された絶滅危惧植物の種子の受入れ、保存、試験のための種子の提供を行います。（シードバンクの機能となります。）

■ 各主体の取組

（１） 静岡県の取組

静岡県は、県内の多彩で豊かな自然環境を後世に継承していくための行動計画 として、「ふじのくに生物多様性地域戦略」を平成 30 年３月に策定し、取組主体 の裾野を広げ、次世代へ継承するため、県と協働して実践活動や成果発表等を行う、学校、大学、企業、団体等を『ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナー』に委嘱する制度を創設して活動を行っています。

（２） 公益社団法人日本植物園協会の取組

日本植物園協会は、全国の各植物園が気候・地域・専門分野等の特色を活かしながら、連携して活動を行う植物多様性保全拠点園ネットワークを平成 18 年にスタ ートさせ、絶滅危惧種の保全の優先順位の明確化、収集・保存、普及・啓発の活動を行っています。

（３） 新宿御苑管理事務所の取組

新宿御苑管理事務所は日本植物園協会の植物多様性保全拠点園ネットワークに参加し、平成 18 年から絶滅危惧植物の種子保存施設として種子の保存を行ってい ます。

■ 問合せ先

○ 静岡県くらし・環境部 自然保護課

担当者：富士山・南アルプス保全班

主査 山﨑 由晴 Tel：054-221-3498 Fax：054-221-3278

○ 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所

担当者：温室第一科

科長 関 勝雄 Tel：03-3350-0152 Fax：03-3350-1372

添付資料

• 『ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナー』制度の創設資料 [PDF 391 KB]