報道発表資料

令和4年4月21日
地球環境
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「民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」の公表について

 昨年11月のCOP26後に山口環境大臣が発表した「環境省 COP26後の6条実施方針」においては、「民間資金を中心としたJCMの拡大」が3つのアクションの一つとされていたところです。環境省では昨年12月より、経済産業省とともに有識者委員が参画する「民間によるJCM活用のための促進策に関する検討会」を計3回にわたり開催しました。今般、同検討会より、実務的な観点からの提言が行われましたので公表します。
 今後は同提言を検討の基礎として、JCM関係省庁とともに民間によるJCM活用のための促進策を検討・実施していきます。

<経済産業省同時発表>

1.提言の概要

 我が国は途上国等への優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するために推進する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)をパリ協定6条に沿って実施しています。

 「民間によるJCM 活用のための促進策に関する検討会」では、パリ協定の枠組みに沿って実施・改正されている現行のJCM制度を前提としつつ、民間企業による更なるJCMプロジェクト形成の促進に当たり、民間企業のヒアリング結果等も踏まえ、政府と民間企業の役割分担や実務的な課題を整理した上で、政府資金を活用しない民間資金を中心としたJCM(以下「民間JCM」という。)事業の組成促進策を検討し、日本国政府に対し以下の内容を含む提言を行っています。

  • JCMの現状と課題認識の整理:民間JCMの活用への期待

  • 民間JCM活用の意義及び制度整備に関する民間からの期待:具体的手続等の整備の必要性

  • パートナー国への「日本の貢献」としての説明の考え方:民間JCMへのパートナー国の理解促進

  • クレジット配分の考え方:事前確認プロセスなどの予見可能性向上の重要性

  • 個別プロジェクトベースでの支援

2.提言本体

提言本体については、以下のページを御参照ください。

https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html

【参考】「環境省 COP26後の6条実施方針(令和3年11月)」

https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 参事官水谷 好洋(内線 5750)
  • 国際企画官小圷 一久(内線 5112)
  • 参事官補佐増田 正悟(内線 5113)
  • 担当松本 恵里(内線 5158)

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