報道発表資料

令和4年4月19日
再生循環
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「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめました

令和4年4月19 日(火)、環境省、経済産業省及び(一社)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)は、「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめました。
「循環経済パートナーシップ(Japan Partnership for Circular Economy: J4CE)」では、令和3年9月に「注目事例集発刊・ウェブサイト開設発表式」を開催し、また令和3年10 月から令和4年3月にかけて「官民対話」を実施して循環経済を実現するにあたっての課題を整理しました。
本活動報告の内容は、令和4年3月16 日に開催した「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に向けたワークショップ」で報告されたものです。
J4CE では今後も官民連携のもと、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。

■ 背景及び概要

 令和3年3月2日、環境省、経済産業省及び経団連は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的として、J4CEを立ち上げました。

 令和4年4月1日現在で、140社・団体にメンバーとして参加いただいています。

■ 活動報告の概要

J4CEでは、令和3年度の主な活動として以下を実施しました。

(1) 令和3年9月2日: 日本企業による循環経済への先進的な取組事例をまとめ、
   「注目事例集の発刊・WEB サイト開設発表式」において公表。
(2) 令和3年10 月29 日:官民対話①(講演(中部大学 細田 衛士先生)、官民
   対話に向けたアンケート調査結果や取組事例の分析結果の報告等)を実施。
(3) 令和3年11 月12 日:国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)のジ
   ャパンパビリオンにおいて、循環経済への移行に向けた日本の取組としてJ4CE を
   紹介。
(4) 令和3年12 月22 日:官民対話②(「循環経済のコスト」についてのディスカ
   ッション等)を実施。
(5) 令和4年2月18 日:官民対話③(講演(株式会社日本政策投資銀行 竹ケ原 啓
   介様)、「取組みへの適正な評価が得られる情報公開のあり方」についてのディ
   スカッション等)を実施。
(6) 令和4年3月16 日:官民対話④(活動報告、「課題の整理」についてのディス
   カッション等)を実施。

■ 今後の予定

 令和4年度も、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。

 上記の活動を通じて、引き続き、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表0355218336
  • 室長平尾 禎秀(内線 6831)
  • 企画官伊藤 貴輝(内線 5213)
  • 担当安田 久美子(内線 5221)
  • 担当田邉 達毅(内線 5218)

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