放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定の解除について

１．経緯（地域の指定及び事業の実施状況について）

　本指定（「汚染廃棄物対策地域」、「除染特別地域」及び「汚染状況重点調査地域」の指定）は、平成23年(2011年)12月に、国及び市町村が廃棄物処理及び除染を行う対象範囲として、環境大臣が指定したものです。それぞれの地域指定の概要は、以下のとおりです。

• 「汚染廃棄物対策地域」

  国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域。

• 「除染特別地域」

  国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域。

• 「汚染状況重点調査地域」

  その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定を行うことが必要な地域として、毎時0.23マイクロシーベルト以上となる又はそのおそれが著しいと認められる区域を含む市町村の地域。市町村等が除染を実施する。

　具体的には、「汚染廃棄物対策地域」及び「除染特別地域」として、福島第一原子力発電所周辺の11市町村の主に避難指示が出された区域（当時の警戒区域及び計画的避難区域）が指定され、「汚染状況重点調査地域」としては、福島県内外の104市町村が指定されました。

　これらの区域について、「除染特別地域」においては帰還困難区域を除いて平成29年３月までに、「汚染状況重点調査地域」においては平成30年３月までに、それぞれ環境省、市町村等による面的な除染が完了しています。

２．今回の地域指定の解除について

　　放射性物質汚染対処特別措置法において、当該指定は、指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは区域の変更又は指定の解除ができることとされています。

　「汚染廃棄物対策地域」及び「除染特別地域」として一部の区域が指定されている福島県田村市については、当該区域の避難指示が既に解除されたことに加え、予定していた事業が完了^※し、"国が廃棄物処理及び除染等を実施する必要がある地域"という、指定の要件となった事実に変更が生じています。以上から、法律の規定に基づき、福島県知事及び田村市長へ意見聴取を行ったところ、指定を解除して差し支えない旨の回答があったところです。

　※田村市における環境省による事業実施状況

　・汚染廃棄物対策地域において、令和２年12月までに対策地域内廃棄物の処理が完了

　・除染特別地域において、平成25年６月までに面的な除染が完了　　　　　　　　等

　また、「汚染状況重点調査地域」として指定された田村市、本宮市及び桑折町については、市町全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっており、"毎時0.23マイクロシーベルトを超えるおそれがある区域"という指定の要件となった事実に変更が生じています。以上から、法律の規定に基づき、福島県知事並びに田村市長、本宮市長及び桑折町長へ意見聴取を行ったところ、指定を解除して差し支えない旨の回答があったところです。

　これらのことから今般、「汚染廃棄物対策地域」、「除染特別地域」及び「汚染状況重点調査地域」の指定の解除を本日行い、告示しましたので、お知らせします。

■　今回指定を解除した汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域の区域

■　今回指定を解除した汚染状況重点調査地域の区域

参考資料

【参考１】　汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域を含む市町村（令和４年３月31日時点）

【参考２】　汚染状況重点調査地域に指定されている市町村（令和４年３月31日時点）

【参考３】　これまでに汚染状況重点調査地域の指定を解除した市町村（令和４年３月31日時点）

【参考４】　除染特別地域（国が除染する地域）と汚染状況重点調査地域（市町村が除染する地域）の関係