令和２年度 水環境における放射性物質のモニタリング結果について

１．経緯

　環境省では、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）を受けて、平成23年度から福島県及び周辺県での放射性物質モニタリングを実施するとともに、平成26年度から全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の常時監視（モニタリング）を実施しています。

　今般、令和２年度に実施したこれらのモニタリングについて、結果を取りまとめましたので報告します。

　なお、詳細は以下の環境省ホームページに掲載しています。

　https://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm2.html

２．概要

２－１．全国の放射性物質モニタリング

• 本モニタリングは、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づき全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況の把握を目的として、全国47都道府県において、公共用水域及び地下水の各110地点で平成26年度から開始したものである。
• 全β（ベータ）放射能及び検出されたγ（ガンマ）線放出核種は、全て過去の測定値の傾向の範囲内であった。検出下限値は、核種又は地点ごとに異なるが、概ね水質で0.001～0.1Bq/L程度、底質で１～100Bq/kg程度であった。
• 自然核種では、公共用水域の水質、底質及び地下水のいずれも過去の測定値の傾向の範囲内であった。
• 人工核種では、公共用水域の一部の地点で、検出下限値を超える放射性セシウム134及び137が確認されたが、過去の測定値の傾向の範囲内であった。
• 水環境における放射性物質の存在状況を把握するため、次年度以降も継続して本モニタリングを実施することが適当であると考えられる。

２－２．福島県及び周辺県での放射性物質モニタリング

• 本モニタリングは、福島原発事故を受けて、当該事故由来の放射性物質の水環境における存在状況の把握を目的として、福島県及び周辺地域において、公共用水域約600地点、地下水約400地点で、平成23年８月以降継続的に実施しているものである。
• 令和２年度の放射性セシウムの測定結果の概要は、以下のとおり。

＜公共用水域＞

１）水質（検出下限値：放射性セシウム134、137ともに　１Bq/L）

湖沼の数地点で検出されている他は、すべて不検出であった。

２）底質（検出下限値：放射性セシウム134、137ともに　 10Bq/kg）

【河川】

　地点別の増減傾向については、約半数の地点で過年度を含めた平均値が100Bq/kg以下であり、残りの地点のうち、９割以上の地点が減少傾向で推移していた。

　各調査地点の放射性セシウム濃度の変化傾向を見るため、年平均値を大きな値から小さな値へ順に並べ、初めから数えて全体の任意の割合に位置する値であるパーセンタイル値の経年変化をみると、減少傾向を示しており、令和２年度は平成24年度の８分の１程度まで低下した（参考に50パーセンタイル値（最初から数えて全体の50％に位置する値）の変化を示す。以下同じ。）。

【湖沼】

　地点別の増減傾向については、約１割の地点で過年度を含めた平均値が100Bq/kg以下であり、残りの地点のうち、７割以上の地点が減少傾向で推移していたが、河川や沿岸の底質と比べると、横ばい、ばらつき、増加傾向を示す地点が見受けられた。

　パーセンタイル値の経年変化はほとんどが減少傾向を示しており、令和２年度は平成24年度の４分の１程度まで低下した。

【沿岸域】

　地点別の増減傾向については、６割以上の地点で過年度を含めた平均値が100Bq/kg以下であり、残りの地点のうち、７割以上の地点が減少傾向で推移していた。

　パーセンタイル値の経年変化は多少の変動はあるものの、おおむね減少傾向を示しており、令和２年度は平成24年度の４割程度まで低下した。

＜地下水＞

　地下水の水質については、全地点において不検出であった（検出下限値：放射性セシウム134、137ともに　１Bq/L）。

• 令和２年度の他の核種の測定結果の概要は、以下のとおりであった。

＜公共用水域＞

１）水質（検出下限値：放射性ストロンチウム90　１Bq/L）

すべて不検出であった。

２）底質（検出下限値：放射性ストロンチウム90　１Bq/kg）

河川及び湖沼の一部の地点で検出されているものの、比較的低いレベルであった。

＜地下水＞

　地下水の水質については、全地点において不検出であった（検出下限値：放射性ストロンチウム89、90ともに　１Bq/L）。

• 放射性物質濃度は、地点によっては数値の増減傾向にばらつきもみられることから、次年度以降も継続して本モニタリングを実施することが適当であると考えられる。