報道発表資料
環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質等による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
これにつきまして、令和4年度に行う本調査の対象とする技術について令和4年3月25日(金)から同年5月6日(金)まで募集いたします。
これにつきまして、令和4年度に行う本調査の対象とする技術について令和4年3月25日(金)から同年5月6日(金)まで募集いたします。
1.概要
本調査では、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に定める特定有害物質等(注)による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、実用可能性等を有識者から成る選定会において審査・選定します。
公募対象技術としては、以下の技術を対象とします。
① 土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術
② 浄化技術
③ 封じ込め技術
④ 汚染土壌中の重金属等の再利用に資する技術
⑤ 土壌汚染の拡散防止に資する土地の形質の変更や対策工事の技術
⑥ 汚染土壌の有効利用に資する技術
選定された技術の提案者は、環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。また、選定された技術については、検討会を開催して低コスト・低負荷型の観点から評価を行い、試験結果及び評価結果を公表します。
(注) 土壌汚染対策法に定める特定有害物質(26物質)に加え、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類、有機フッ素化合物(PFOS・PFOA等)及び鉱油類も本調査の対象とする。
2.問合せ及び応募書類送付先
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省水・大気環境局 土壌環境課 低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術担当
TEL:03-5521-8322
E-mail: mizu-dojo@env.go.jp
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8322
- 課長髙澤 哲也(内線 5539)
- 課長補佐藤田 宏志(内線 5542)
- 担当中澤 亨(内線 5544)