報道発表資料

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2022年03月18日
  • 自然環境

ネイチャーポジティブ経済研究会の設置と第1回会合の開催について

 環境省では、生物多様性・自然資本と企業経営に関する包括的な議論を行うため、官民からなる「ネイチャーポジティブ経済研究会」を設置し、その第1回会合を令和4年3月23日(水)に開催することとしましたので、お知らせします。
 この研究会は、生物多様性・自然資本とビジネスの関係について、我が国の産業構造を踏まえつつ、気候変動や循環経済などの諸課題の統合的解決等を目指すものです。
 現在、生物多様性条約に基づく次期世界目標(ポスト2020生物多様性枠組)や自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等において国際的なルール作りの議論が急速に進んでおり、こうした動向も踏まえて対応します。

<背景>

 昨年6月に開催されたG7 コーンウォールサミットにおいて、首脳コミュニケの付属文書として、「2030年自然協約(Nature Compact)」が合意され、その中で、「2030年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」という地球規模の目標(ネイチャーポジティブ)へのコミットが表明されました。また、その中では、ネイチャーポジティブ実現に向けた柱のうちの一つとして、自然への投資やネイチャーポジティブ経済の促進が掲げられました。

 一方で、民間主導の動きとして、生物多様性・自然資本に関する情報開示枠組を提供する自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD: Task force on Nature-related Financial Disclosures)のベータ版0.1が今月15日に公表されています。官民双方において、生物多様性・自然資本とビジネスの関係性についてのルール作りの機運が急速に高まっています。

 こうした状況を踏まえ、環境省としては、

・ 多くの自然資本を海外に依存する一方で、国内の自然資本が必ずしも十分に利活用されていない我が国の状況を踏まえつつ、

・ 炭素中立(カーボンニュートラル)や循環経済(サーキュラーエコノミー)と統合的にネイチャーポジティブに貢献する取組を進めて行くとともに、

・ 国際動向に我が国企業が適切かつ戦略的に対応し、ネイチャーポジティブを通じてサプライチェーンの強靱化や新たな産業創出等に繋げていくため、

官民からなる研究会(ネイチャーポジティブ経済研究会)を設置することとし、その第1回を令和4年3月23日(水)に開催します。

<ネイチャーポジティブ経済研究会概要>

・ メンバー:学識経験者、事業会社、金融機関、関係団体、関係省庁

       (詳細なメンバーは第1回会合時に公表します。)

・ 検討内容:① ネイチャーポジティブとビジネスに関する国際及び国内の状況分析、及びそれらを踏まえた我が国としてのビジョンや戦略の策定

       ②  我が国企業向けの解説資料の作成

       ③ 我が国からの国際発信

       (※ 第1回会合の議論を踏まえて変更される可能性があります。)

<第1回研究会概要>

・ 日  時:令和4年3月23日(水)14:00 ~ 16:00

・ 会議形態:オンライン

・ 議題  :① ネイチャーポジティブ経済研究会の趣旨・目的について

       ② 生物多様性・自然資本とビジネスを巡る国内外の状況について

       ③ TNFDベータ版について

・ 運営等 :率直な意見交換のため、第一回のみ公開とし、第二回以降は原則非公開とします。なお、資料等については追って公表する予定です。

(※ 第1回会合の傍聴について)

以下のURLからウェビナー登録をお願いします。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_970rKwuzQz2F_kEDj8fpyg

<会議資料>

会議資料については、以下のページに掲載しています。また議事概要については、後日同ページ内に掲載します。

https://www.env.go.jp/nature/business/nature_positive_council/01.html

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03‐5521‐8150
  • 室長谷貝 雄三(内線 6661)
  • 室長補佐朽網 道徳(内線 6662)
  • 係長沢登 良馬(内線 6668)