低公害車大量普及方策検討会の設置について

１．設置の趣旨
（１）電気自動車、天然ガス自動車等の低公害車の普及は、自動車交通に起因する大都市地域を中心とした窒素酸化物等による大気汚染や騒音、更には地球温暖化等の環境問題の解決に有効なものである。
（２）これまで、政府は低公害車の導入に対する補助、税制上の優遇措置、技術開発の促進、普及啓発活動等を行い、低公害車の普及を図ってきたが、低公害車の普及状況は、平成９年３月現在で約４，５００台にとどまっている。
（３）このため、環境庁では、今般、大気保全局に学識経験者からなる「低公害車大量普及方策検討会」を設置し、低公害車の大量普及のための制度的な普及方策について検討することとした。第１回検討会は、１０月２４日に開催される。

２．検討内容
　平成８年度に環境庁の委託により民間調査機関がまとめた「低公害車大量普及方策検討調査報告書」を踏まえ、低公害車の大量普及のための制度的な普及方策について検討を深め、その結果を今後の低公害車大量普及施策の具体化に向けた検討の基礎としてとりまとめることとしている。

３．スケジュール
年度内に、５回程度の開催を予定

４．検討員構成

　　座 長　 猿田　勝美　　　神奈川大学名誉教授
　　　　　　阿部　次雄　　　交通安全公害研究所交通公害部長
　　　　　　新井　雅隆　　　群馬大学工学部教授
　　　　　　石田　東生　　　筑波大学社会工学系教授
　　　　　　岩井　信夫　　　（財）日本自動車研究所第一研究部長
　　　　　　太田　勝敏　　　東京大学工学部教授
　　　　　　北村　喜宣　　　横浜国立大学経済学部助教授
　　　　　　齋藤　　威　　　科学警察研究所交通部交通規制研究室長
　　　　　　清水　　浩　　　慶應義塾大学環境情報学部教授
　　　　　　大聖　泰弘　　　早稲田大学理工学部教授
　　　　　　月川　憲次　　　東京都環境保全局自動車公害対策室長
　　　　　　中里　　実　　　東京大学法学部教授
　　　　　　新美　育文　　　明治大学法学部教授
　　　　　　松村　敏広　　　東京工業大学大学院社会理工学研究所助教授