報道発表資料

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2022年03月10日
  • 総合政策

令和4年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について

 環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)(以下「推進戦略」という。)に基づき、重点課題やその解決に資するテーマを提示した上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題について、研究開発が実施されます。
 独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)において、令和4年度から開始する新規課題の公募を、令和3年9月21日(火)から同年10月26日(火)まで行い、審査の結果、今般、環境問題対応型研究44課題、革新型研究開発(若手枠)15課題、戦略的研究開発(Ⅱ)1プロジェクト(7課題)、戦略的研究開発(FS)1プロジェクト(1課題)が採択されましたのでお知らせします。

※ 推進費の効率的・効果的な推進を図るため、平成28年(2016年)10月より機構において新規課題の公募・採択や配分業務等を実施しています。

1.令和4年度新規課題の採択について

 令和4年度新規課題の公募は、推進戦略で示された5つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行われ、外部有識者等からなる環境研究推進委員会による書面評価及びヒアリング評価を経て、下表の通り採択課題が決定されました。

 環境研究推進委員会及び採択課題の詳細は、機構のプレスリリースを御参照ください。

 (機構プレスリリース)https://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/index.html

                令和4年度新規課題の採択課題数(公募区分別)

        公 募 区 分

年間研究開発費の支援規模

(間接経費・消費税を含む)

研究期間

採択課題数

(申請件数)

(1)環境問題対応型研究

4,000万円以内

3年以内

44(270)

(2)次世代事業(補助率1/2)

ア.「技術開発実証・実用化事業」

イ.「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」

ア.1億円以内

イ.2億円以内

3年以内

0(2)

(3)革新型研究開発(若手枠)

600万円以内

3年以内

15(51)

(4)戦略的研究開発(FS)

1,300万円以内

5年以内

1(4)

(5)戦略的研究開発(Ⅰ)

-

-

-

(6)戦略的研究開発(Ⅱ)

1億円以内

3年以内

7(7)

2.採択課題の内訳

令和4年度新規課題の採択課題数(研究領域別)

研究領域名

統合

気候変動

資源循環

自然共生

安全確保

採択課題数

19課題

7課題

15課題

8課題

10課題

(内訳)

環境問題

対応型

研究

一般課題、

技術実証型

7

3

4

3

5

カーボン

ニュートラル枠

4

-

3

-

-

ミディアム

ファンディング枠

4

2

4

2

3

革新型研究開発(若手枠)

4

2

4

3

2

  • 「環境問題対応型研究」については、5つの研究領域の44課題が採択され、そのうち、一定の採択枠を設ける研究課題として募集した「カーボンニュートラル枠」課題については7課題、「ミディアムファンディング枠」の課題については15課題が採択されました。
  • 「革新型研究開発(若手枠)」については、一定の採択枠を設けて公募を行い、5つの研究領域において15課題が採択されました。

令和4年度新規課題の採択課題数(戦略的研究開発)

プロジェクト名

採択数

戦略的

研究開発(FS)

生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究

1課題

戦略的

研究開発(Ⅱ)

SⅡ-9「中間貯蔵施設周辺復興地域の融合的な環境再生・環境創生に向けた研究」

7課題

※ 戦略的研究開発(Ⅱ)はサブテーマ単位で採択

  • 戦略的研究開発(FS)については、1課題が採択されました。

「生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究」

  • 戦略的研究開発(Ⅱ)については、(SⅡ-9)「中間貯蔵施設周辺復興地域の融合的な環境再生・環境創生に向けた研究」のプロジェクトを構成する7課題が採択されました。

参考情報:公募区分について

(1)環境問題対応型研究
 個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題について広く公募を行い、また、技術開発を目的とする課題として、技術実証型(基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題)の区分を設けるとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献する課題(カーボンニュートラル枠)、研究開発費の年間支援規模が2,000万円以内の課題(ミディアムファンディング枠)について、一定の採択枠を設けて公募が行われました。

(2)次世代事業
 環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
 全ての研究対象領域における事業を対象とした「ア. 技術開発実証・実用化事業」と、資源循環領域のうち、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関する「イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」の公募が行われました。

(3)革新型研究開発(若手枠)
 新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。研究代表者及び研究分担者の全員が「令和4年4月1日時点で40歳未満であること」、又は「令和4年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件です。

(4)戦略的研究開発(Ⅰ)

 我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。

 令和4年度の新規公募は行われませんでした。

(5) 戦略的研究開発(FS)

 戦略的研究開発(Ⅰ)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究です。

6) 戦略的研究開発(Ⅱ)

 我が国が国際的に先駆けて又は国内外の情勢を踏まえて、特に短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。あらかじめ環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成する研究課題(サブテーマ)の公募が行われました。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03‐5521‐3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長加藤 学(内線 6241)
  • 室長補佐寺川 貴裕(内線 6245)
  • 係員高村 涼介(内線 6246)