令和2年度における浄化槽の設置状況等ついて

1.浄化槽の設置状況

（1）浄化槽の設置基数

浄化槽は、し尿と雑排水を処理する個別分散型の汚水処理施設であり、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として整備が進められている。し尿のみを処理する単独処理浄化槽は、平成12年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されたが、依然として多くの単独処理浄化槽が残存している。環境省では、令和元年の浄化槽法改正により、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するための取組をより一層進めている。

令和2年度末時点における浄化槽の設置基数は、以下のとおりである（参考1、参考2及び参考7参照）。単独処理浄化槽の大幅な減少に伴い、浄化槽の全設置基数は前年度から減少している。

また、特に閉鎖性水域における富栄養化を防ぐことを目的として、近年普及している窒素や燐等を除去する大臣認定型の高度処理型浄化槽（窒素又は燐除去型、窒素及び燐除去型及びBOD除去型）の設置基数は1,252,811基（令和元年度は1,169,221基）であり、合併処理浄化槽の総数の32.3%（令和元年度は30.6%）を占めている（参考1及び参考3参照）。

（2）合併処理浄化槽の新規設置基数

令和2年度に新たに設置された合併処理浄化槽の設置基数は101,391基である。また、そのうち高度処理型浄化槽の新規設置基数は82,103基であり、合併処理浄化槽の新規設置基数の81.0%（令和元年度は78.7%）を占めている（参考1及び参考3参照）。

2.浄化槽の維持管理の状況

（1）浄化槽法第7条に基づく浄化槽の設置後等の水質検査

浄化槽の設置後等の水質検査（以下「7条検査」という。）は主に浄化槽の設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を早い時期に確認するために行うものであり、浄化槽管理者は浄化槽の使用開始後3か月を経過した日から5か月以内に受検することになっている。

令和2年度における7条検査受検率は96.8%であり、令和元年度に比べて2.4ポイント増加している。近年は90%程度の水準をほぼ横ばいで推移しており、更なる受検率向上に向けた取組が必要である（参考6及び参考7参照）。

（2）浄化槽法第11条に基づく定期検査

定期検査（以下「11条検査」という。）は主に保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを判断するために行うものであり、浄化槽管理者は毎年1回受検することになっている。

令和2年度における11条検査受検率は45.7%（合併処理浄化槽のみでは63.9%）であり、令和元年度に比べて1.9ポイント増加（合併処理浄化槽のみでは1.7ポイント増加）している。11条検査の受検率は近年微増にとどまっており、依然として低い水準にあることから、引き続き受検率向上に向けた取組の強化が必要である（参考6及び参考7参照）。

3.単独処理浄化槽（旧構造基準型）の設置状況

単独処理浄化槽の令和2年度末時点での設置基数は3,639,887基であり、このうち旧構造基準（昭和44年建設省告示第1726号）に基づく単独処理浄化槽は878,741 基、新構造基準（昭和55年建設省告示第1292号）に基づく単独処理浄化槽は2,761,146基が残存している。これらのうち、設置からの経過年数が30年を超過したものについては、破損や漏水等が懸念されることから、より一層、合併処理浄化槽への転換を推進する必要がある（参考4参照）。

※詳細なデータは、浄化槽サイト「浄化槽データ > 浄化槽の指導普及に関する調査」に掲載している「令和3年度 浄化槽の指導普及に関する調査結果」参照

添付資料

• 参考1 令和2年度における都道府県別浄化槽の設置状況等
• 参考2 浄化槽の設置基数の推移
• 参考3 合併処理浄化槽の設置基数の推移
• 参考4 構造基準・人槽別浄化槽設置基数（令和2年度末）
• 参考5 建築用途別の浄化槽設置割合
• 参考6 法定検査の受検率の推移
• 参考7 設置基数・設置割合・新設基数・法定検査受検率の状況

添付資料

• （添付資料）令和2年度における浄化槽の設置状況等ついて [PDF 1.0 MB]