平成21年度「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」の公募について(お知らせ)

１．背景と目的

　太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも潜在的な利用可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして重要な位置を占める可能性があります。しかしながら、設置に係る費用、環境価値の有効活用等様々な課題があり、経済的に自立するには至っていません。
　そこで、環境省では地域における自立的な太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するモデル事業を募集します。

２．事業の概要

　地方公共団体がモデル事業を行う推進協議会を設置・運営し、太陽光発電設備設置世帯及び購入事業者等の募集、証書発行・取引に関する事務等を行います。本事業では、これらの運営に必要な経費（広報、計量法適合メーターの設置、グリーン電力証書の認証取得費用等）を支援します（証書の購入代金は事業者（企業）が負担）。

３．委託の内容

（１）委託対象者

　地方公共団体（都道府県及び市町村）とします。なお、地方公共団体同士が共同して実施することも可能です。

（２）対象事業

対象事業としては以下等を含むものとします。詳細は公募要領をご確認ください。
[1]ソーラーのまちづくり推進協議会の設置と運営
　受託する地方公共団体が主体となり、モデル事業を実施する推進協議会を地域の事業者、市民団体、グリーン電力申請手続きを行う再委託団体等で構成し、以下等の業務を行うものとします。

• 太陽光発電設備設置世帯の募集
• グリーン電力証書購入事業者等の募集
• 事業報告シンポジウムの開催

[2]グリーン電力証書の発行及び証書取引に係る事務等

• 太陽光発電設備設置世帯への計量法適合電力メーターの設置支援
• 証書の購入、販売契約の締結、購入・販売・申請費用等の収受、支払い
• 太陽光発電設備設置世帯の環境価値をとりまとめ、グリーンエネルギー認証センターへの各種申請手続き
• その他グリーン電力の取引に必要な事務

※ 受託地方公共団体は、広報活動および、グリーン電力証書化に関する手続き等を第三者に再委託して実施することも可能とします。ただし、その再委託に伴う事務の実施責任は受託地方公共団体が負うものとします。

※ 民間事業者に委託する広報活動、グリーン電力申請手続き等に関する助言等を行う「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業支援業務」についても公募予定です。

４．応募の方法

添付資料[1]地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」公募要領をご覧の上、 [2]「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」応募様式をご提出ください。

　応募締切：　平成21年5月15日（金）消印有効

５．連絡先

環境省総合環境政策局総務課・環境研究技術室
電　話：03-3581-3351(内6266,6245)

添付資料

• 「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」公募要領 [PDF 223 KB]
• 「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」応募様式 [DOC 57 KB]
• 「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」概要 [PDF 458 KB]