報道発表資料
環境省は、「(仮称)いわき太陽光発電事業計画段階環境配慮書」(CESいわき太陽光発電所合同会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、(1)土地の安定性が確保される勾配の決定や工法の選択、適切な排水計画の採用等により、土地の安定性及び水環境への影響を極力回避又は低減すること、(2)太陽電池発電設備の処分等に当たっては、太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、適切な保守点検及び維持管理を行い、可能な限りリユースすることにより、廃棄物の発生抑制に努めること。やむを得ず廃棄物となるものについては可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること等を求めている。
環境大臣意見では、(1)土地の安定性が確保される勾配の決定や工法の選択、適切な排水計画の採用等により、土地の安定性及び水環境への影響を極力回避又は低減すること、(2)太陽電池発電設備の処分等に当たっては、太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、適切な保守点検及び維持管理を行い、可能な限りリユースすることにより、廃棄物の発生抑制に努めること。やむを得ず廃棄物となるものについては可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力40,000kW以上の太陽電池発電所の設置又は変更の工事を第一
種事業とし、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※ について、経済産業大臣からの照
会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者であるCESいわき太陽光発電所合同会社に対して、環境大臣意見を勘
案した意見が述べられ、事業者は意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価
手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の
回避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
福島県いわき市において、最大で出力94,160kWの太陽電池発電所を設置する事業。
・ 事業者 CESいわき太陽光発電所合同会社
・ 事業位置 福島県いわき市遠野町上遠野中野周辺(事業実施想定区域面積 約142.1ha)
・ 出力 最大94,160kW
3.環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和4年1月14日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和4年2月28日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8237
- 室長木野修宏(内線 6231)
- 室長補佐豊村紳一郎(内線 6233)
- 審査官浮田 昂(内線 7246)