令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（委託）（うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業及び②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業）の募集について

１．事業対象事業

　実施対象事業は、次の①又は②のいずれかに該当する事業であること。

① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO₂型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

　実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省CO₂型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

１） 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。

２） 廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。

３） 実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。

② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業

　実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省CO₂化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

１） 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。

２） 現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。

３） 実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。

２．公募対象者

　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

（１） 民間企業

（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

（４） 大学

（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関

（６） 地方公共団体の研究開発機関

（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者

　なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。

３．予算

　令和４年度については、採択事業の当該年度の事業費の合計が２億5,000万円程度となるよう、外部有識者から構成される脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。

　価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。

４．事業実施期間

　原則として、２年度以内（各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は３月末日、最終年度は２月末日まで）とします。

　複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。

　なお、複数年度の事業の実施は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。

５．選考方法

　環境省において事前審査（書類審査）を行った上で評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

６．契約の形態、金額等

　共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として１者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。

７．応募方法について

　申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式（正本１部、副本３部、事業概要スライド４部、添付資料１部）、申請書一式（申請書、事業概要スライド、添付書類）の電子データが格納されたCD-R１部を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）してください。郵送する場合は、包装の表に「令和４年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業申請書在中」と明記してください。

　なお、提出先への電子メール、ファクシミリでの応募は受け付けません。また、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

＜申請書提出先＞

　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

　担当：須貝、髙橋

　住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

＜申請書受付期間＞

　令和４年２月８日（火）～令和４年３月18日（金）17:00（必着）

８．公募に関する質問

　任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名を「【質問】脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」として、以下の提出先まで、E-mailにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mailにより行います。

　E-mail:sanpai07@env.go.jp

＜質問受付期間＞

　令和４年２月８日（火）～同年３月８日（火）17:00（必着）

９．公募のスケジュール

　・公募の開始 ：令和４年２月８日（火）

　・質問受付締切 ：令和４年３月 ８日（火）17:00（必着）

　・申請書提出締切 ：令和４年３月18日（金）17:00（必着）

　・評価審査委員会の開催 ：令和４年４月中旬（予定）

添付資料

• （公募要領）令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 [PDF 217 KB]
• （申請様式）令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 [DOCX 40 KB]