報道発表資料

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2022年02月18日
  • 大臣官房

令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例のガイドライン適合性確認結果について

 令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として選定した三菱UFJ信託銀行株式会社によるインパクトファイナンスについて、GSG国内諮問員会 IMMワーキンググループによる「インパクト測定・マネジメントに係る指針」及び「インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」に適合すると確認しましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの1つである サステナビリティ・リンク・ローン等を国内で更に普及させることを目的とし、令和2年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を策定・公表しました。

 加えて、金融機関・投資家側が環境・社会・経済へのインパクトを明確な意図を持って追求するインパクトファイナンスの取組が様々なイニシアティブによって進められており、環境省では、令和2年7月に「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」、令和3年3月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表しました。本事業は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、各種ガイドラインに適合するグリーンファイナンスについて情報発信等を行う事業です。

 今般、令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として選定されたインパクトファイナンスについて、環境省及び請負事業者が各種ガイドラインへの適合性を確認しました。

 本件に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社格付投資情報センターと株式会社グリーン・パシフィックが履行しました。

2.適合性確認の結果

 環境省とその請負事業者による確認の結果、三菱UFJ信託銀行株式会社によるインパクトファイナンスは、GSG国内諮問委員会IMMワーキンググループが令和3年5月に策定した「インパクト測定・マネジメントに係る指針」及び「インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」と適合すると確認しました。

 また、インパクトファイナンスにおいては、「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」にあるとおり、インパクトの測定から管理までを一貫して捉える「インパクト測定・マネジメント(Impact Mesurement & Management, IMM)」の重要性が議論されています。本件においてもインパクトを測定するのみならず、その後にインパクトをモニタリング・管理し、更に未来を見据えてインパクトを改善・最大化していくマネジメントが重要であり、別添資料において、各種ガイドラインに基づき適切なインパクトのマネジメントが行われていくべき旨が指摘されています。確認結果の詳細は、別添資料より御覧ください。

 

(留意事項)

 ガイドライン及び本事業は、モデル事例の環境面におけるグリーン性に焦点を当てており、金融商品としてのリスクについては、一切評価の対象としておりません。また、個別の金融商品又はその他の有価証券に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別の金融商品又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。

 個別の金融商品若しくはその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代  表  03-3581-3351
直  通  03-5521-8240     
課  長  波戸本 尚 (内線6260)
課長補佐  今井 亮介 (内線6251)
課長補佐  水野 紗也 (内線6275)
担  当  飯村 裕貴 (内線6293)
担  当  北川 裕士 (内線7242)
担  当  林 奈乃佳 (内線6259)

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