報道発表資料

令和4年2月4日
地球環境
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「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)」に対する意見の募集(パブリック・コメント)について

 我が国は、優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や脱炭素に向けた対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施しています。
 今般、「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)」について、令和4年2月4日(金)から同年3月5日(土)までの間、広く国民の皆様から御意見を募集します。

1.背景・趣旨

 我が国は、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や脱炭素に向けた対策実施を通じて実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDC(国が決定する貢献)の達成に活用するため、二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)を構築・実施しています。また、JCMは、令和3年10月22日(金)に国連気候変動枠組条約事務局に提出した日本のNDC、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月22日(金)閣議決定)及び地球温暖化対策計画(令和3年10月22日(金)閣議決定)等で、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減し、2050年までに実質ゼロにするという目標の裏付けとなる対策・施策のひとつとして位置付けられています。

 パリ協定第6条は市場メカニズムについて規定しており、JCMは同条2項にある「国際的に移転される緩和の成果(ITMOs)」の活用を含む協力的アプローチ(cooperative approaches)と位置づけられます。同項においては、ITMOsについて二重計上防止等を含む堅固なアカウンティングを適用すること、また同条3項では、ITMOsをNDCに活用することについて、協力的アプローチに参加する締約国が承認を行うことを求めています。さらに、パリ協定第13条の実施指針(決定18/CMA.1付属書パラグラフ77(d))では、ITMOsをNDCの達成に向けて活用する国又はNDC以外の国際的な排出削減目的において活用することを承認する国は、削減量の二重計上を回避するため、相当調整を行った排出バランス等について報告することを求めています。

 令和3年10月31日から同年11月13日まで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、パリ協定第6条の実施指針に合意しました。これを受け、日本国JCM実施要綱において「別に定める」としていた締約国による承認や相当調整の具体の手続きについて締約国による承認や相当調整の検討を進めてきました。

 今般、「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き」(案)及び「JCMに係る相当調整の手続き」(案)について、広く国民の皆様から御意見を頂くことを目的として、意見募集(パブリック・コメント)を実施いたします。なお、本案は経済産業省、外務省、農林水産省、国土交通省との共管ですが、手続きは環境省が代表して行います。

2.意見募集の対象

  ① 二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)

  ② JCMに係る相当調整の手続き(案)

3.資料入手方法

 (1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載

     https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

 (2) 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室にて配布

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

 令和4年2月4日(金)~ 同年3月5日(土)必着

5.意見提出方法・提出先

 下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を提出してください。

 下記以外の方法(電話等)による御意見の提出には対応しかねますので、あらかじめ御了承ください。

 (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用する場合

  e-Gov(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「意見募集案件」の一覧から「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)に対する意見募集について」にアクセスいただき、「意見募集要領(提出先を含む)」を御確認の上、「意見入力へ」のボタンをクリックし、「パブリック・コメント:意見入力フォーム」より御提出ください。

 <電子政府の総合窓口(e-Gov)を利用する場合の記入項目>

 〔1〕 氏名(法人・団体の場合は、法人・団体名、意見提出者の氏名)

 〔2〕 連絡先(郵便番号、住所、連絡先電話番号、電子メールアドレス)

 〔3〕 御意見の概要

 御意見が100字を超える場合は、御意見の概要(100字以内)も併せて「提出意見」欄に御記入ください。

 〔4〕 御意見及び理由

 「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)に対する意見募集について」に対する御意見及びその理由を「提出意見」欄に記入してください。

(2)郵送又は電子メールの場合

 次の様式により、郵送又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。

(意見提出様式)

[件名] 「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による

       承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)に対する意見」

     (郵送の場合は、封筒に件名を赤字で記載してください。)

[氏名] (※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

[住所]

[電話番号]

[メールアドレス]

[意見]

・該当箇所 (※どの部分についてか該当箇所が分かるように明記してください)

・意見内容

・理由 (※根拠となる出典等を添付または併記してください)

(注意事項)

 ・御意見は日本語で提出してください。

 ・件名に必ず「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)に対する意見」と記載ください。

 ・郵送の場合は、A4版の用紙にて提出ください。

 ・電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください。

 ・皆様から提出いただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

 ・御提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

 ・御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

<提出先>

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

郵送の場合:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

電子メールの場合:pc-jcm@env.go.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 室長井上 和也(内線 7212)
  • 国際企画官小圷 一久(内線 7771)
  • 室長補佐長谷 代子(内線 6728)
  • 係長松本 恵里(内線 5158)
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