報道発表資料

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2022年01月31日
  • 地球環境

「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)閣僚級会合」の結果について

 1月27日、米国主催のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)閣僚級会合がオンラインで開催されました。G20を含む24か国が参加しました。我が国からは山口壯環境大臣が出席し、我が国として、岸田総理大臣の施政方針演説を引用しつつ、2030年度の排出削減目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、経済社会全体の大変革に取り組むという決意を伝え、また、その一環として「脱炭素先行地域」の創出や、二国間クレジット制度(JCM)パートナー国の拡大等パリ協定6条ルールに関するアクションに取り組んでいくこと等を発言しました。

1.参加国・地域及び機関

 世界の排出の大部分を占める主要経済国(MEF)を含むG20等の国々の閣僚・政府高官、並びに気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長及び国連事務局の上級代表が参加(24か国・地域及び2機関)。

2.開催形式

 非公開のオンライン形式。主催者である米国よりブリンケン国務長官が冒頭挨拶を行い、その後はケリー米気候問題担当大統領特使が議長を務めた。

3.議論の概要

 本会合の議事は、MEFの2つの目的である、①重要な政治的課題に係るより緊密でハイレベルな連携の促進、②具体的な共同で実施する行動のためのプラットフォームの提供、を中心に進められた。また、本会合は今後のMEF首脳級会合の準備の一環として開催された。

 本会合は、各国の閣僚がCOP26の成果を振り返り、COP27と2022年の優先事項を設定し、気候行動の実施・強化に向けた計画を特定し、気候行動の加速のためにMEF参加国が協調できる具体的なイニシアティブの可能性を探る機会となった(別添参照)。

 山口壯環境大臣からは、2030年度に2013年度比 46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けるとした国が決定する貢献(NDC)の実施に尽力していくこと、及び岸田内閣総理大臣の施政方針演説を引用しつつ、我が国として、NDCの達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、経済社会全体の大変革に取り組むという決意を伝えた。また、その一環として「脱炭素先行地域」の創出や、二国間クレジット制度(JCM)パートナー国の拡大等パリ協定6条ルールに関するアクションに取り組んでいくことなど、また、電力分野について、2030年に向けて、徹底した省エネを進めるとともに、再エネの最大限導入や原子力の安全最優先での活用も含め、安定供給を大前提に、2030年までに非化石電源比率約6割の実現に取り組むこと、さらに、2050年カーボンニュートラル実現に向け、水素、燃料アンモニア、二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS)等を用いて脱炭素化を進めて行くこと、また、自動車分野の脱炭素化も重要と認識しており、日本は2035年までに新車販売で電動車100%を目指すこととしていること、加えてカーボンニュートラル実現に向けた取組においては、各国の事情に応じた多様な選択肢を確保しておくことが重要であること等について言及した。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8330
  • 参事官水谷 好洋(内線 6772)
  • 交渉官長谷 代子(内線 6728)
  • 担当池田 宏之(内線 6773)

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