報道発表資料

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2023年03月01日
  • 再生循環

令和5年度(2023年度)の中間貯蔵施設事業の方針の公表について

1. 環境省では、毎年度、中間貯蔵施設事業に係る次年度の方針を公表していますが、この度、次年度の事業方針を取りまとめましたので公表します。
 
2. これまでの中間貯蔵施設事業の方針については、環境省中間貯蔵施設情報サイト(以下URL)に掲載していますので、御参照ください。
   http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request

概要

 来年度の中間貯蔵施設事業の方針(毎年公表)を令和5年3月1日付けで公表しました。来年度の事業方針のポイントは次のとおりです。

○ 昨今の事故も踏まえ、安全を第一に、地域の理解を得つつ、また、住民の帰還や生活に支障を及ぼさないよう、事業を実施する。
 
○ 特定復興再生拠点区域等で発生した除去土壌等の搬入を進める。また、 仮置場を介さずに輸送を行うための方法を検討する。
 
○ 施設整備の進捗状況、除去土壌等の発生状況に応じて、必要な用地取得を行う。
 
○ 中間貯蔵施設内の各施設について安全に稼働させるとともに、受入・分別施設の解体作業に当たっては安全を確保して確実に行う。また、貯蔵が終了した土壌貯蔵施設の維持管理を着実に行う。
 
○ 除去土壌の減容・再生利用に向けた技術開発、県内外での実証事業を実施し、また、減容処理・安定化技術の更なる開発・検証や最終処分場の必要面積・構造に係る実現可能ないくつかの選択肢の検討を行うなど、県外最終処分に向けた検討を加速する。また、上記検討等の結果も踏まえ、減容・再生利用の必要性・安全性等に関する理解醸成活動を全国に向けて引き続き推進する。
 
 
 
                               
 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9249
参事官
内藤 冬美
参事官補佐
西川 絵理