報道発表資料

令和4年1月17日
地球環境
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JCM推進・活用会議の設置、第1回会議の開催、並びに日本国JCM実施要綱及び日本国でのJCM利用に関する約款の改定について

 パリ協定等を踏まえた我が国における二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism, JCM)の実施のため、地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に基づき、令和4年1月11日(火)に、JCM実施担当省である環境省、経済産業省、外務省、農林水産省及び国土交通省において「JCM推進・活用会議」を設置しました。
 また、令和4年1月11日(火)から17日(月)に第1回会議を開催し、日本国JCM実施要綱及び日本国でのJCM利用に関する約款を改定しました。

1.JCM推進・活用会議の設置について

 JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDC(国が決定する貢献)の達成等に活用すること、及び地球規模での排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的及びパリ協定の目的に貢献することを目指す制度です。

 パリ協定等を踏まえた我が国におけるJCMの実施のため、地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に基づき、JCM実施担当省である環境省、経済産業省、外務省、農林水産省及び国土交通省において「JCM推進・活用会議」を設置しました。

 本会議は、JCMクレジットに係るパリ協定締約国としての承認、二重計上防止のための相当調整の適用方法の決定及びJCM実施要綱の改定等に関する業務を遂行します(詳細別添1)。 

.第1JCM推進・活用会議の開催ついて(日本国JCM実施要綱及び日本国でのJCM利用に関する約款の改定)

(1)日時

 令和4年1月11日(火)~同年1月17日(月)

(2)方法

 電子メールによる電磁的開催(非公開)

(3)日本国JCM実施要綱及び日本国でのJCM利用に関する約款の改定について

 令和3年3月30日(火)~同年3年4月28日(水)までの間に実施した「日本国JCM実施要綱(改定案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)を踏まえ、日本国JCM実施要綱及び日本国でのJCM利用に関する約款を改定しました(詳細別添2)。

 また、同実施要綱及び約款に基づく日本国JCM登録簿の運用を開始します。

(参考:令和3年5月31日(月)「日本国JCM実施要綱(改定案)」に対する意見の募集パブリックコメント)の結果について(https://www.env.go.jp/press/109628.html

【参考】二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要

 途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDC(国が決定する貢献)の達成等に活用すること、及び地球規模での排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的及びパリ協定の目的に貢献することを目指す制度。

(参考サイト)

環境省ホームページ「二国間クレジット制度」:https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/bilateral.html

日本国JCM登録簿サイト:

https://www.jcmregistry.go.jp/contents/JP/Summary/Summary.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 室長井上 和也(内線 7212)
  • 国際企画官小圷 一久(内線 7771)
  • 室長補佐長谷 代子(内線 6728)
  • 担当松本 恵里(内線 5158)

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