報道発表資料
環境省では、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下「フロン排出抑制法」という。)の令和2年度の施行状況について、都道府県に対し調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
環境省では、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化を一層促進していくため、今後も他省庁や都道府県の関係部局との連携を強め、フロン排出抑制法の施行の徹底を図ってまいります。
環境省では、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化を一層促進していくため、今後も他省庁や都道府県の関係部局との連携を強め、フロン排出抑制法の施行の徹底を図ってまいります。
1 調査結果概要
-
令和3年4月1日現在の第一種フロン類充塡回収業の登録数は49,546 件であり、令和2年4月1日現在と比べ、約 2,600 件増加。
-
第一種特定製品管理者に対しては 1,049 件 の立入検査を実施するとともに 209 件の指導・助言等 を実施 。
-
第一種フロン類充塡回収業者 に対しては 1,285 件 の立入検査を実施するとともに146 件の 指導・助言等を実施。
-
令和2年4月1日施行の改正フロン排出抑制法により、特定解体工事元請業者及び第一種特定製品引取等実施者が新たに立入検査等の対象となり、特定解体工事元請業者に対しては765 件の立入検査を実施するとともに33 件の指導・助言を実施。また、 第一種特定製品引取等実施者に対しては 161 件の立入検査を実施するとともに 2 件の指導・助言を実施。
添付資料
- 【別紙1】フロン排出抑制法の施行状況調査結果の概要について(令和2年実績) [PDF 309 KB]
- 【別紙2】フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行状況調査報告書(令和2年実績) [PDF 2.8 MB]
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8329
- 室長豊住 朝子(内線 6750)
- 係長白川 まりな(内線 6751)