報道発表資料

令和3年12月21日
地球環境
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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第54回総会bisの結果について

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の第54回総会bis (*)が、令和3年12月14日(火)から20日(月)にかけて、書面開催されました。今次総会では、IPCCの2022年以降の予算に関する議論がなされました。

(* 「bis」とは、令和3年8月に開催された第54回に続く「第2部」の意。)

1.概 要

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第54回総会bisが、令和3年12月14日(火)から20日(月)にかけて、書面開催されました。
 今次総会では、IPCCの2022年以降の予算案について議論がなされ、各国の意見を踏まえて合意されました。
 日本は、IPCCの運営及びIPCC内に設置されているインベントリ・タスクフォースの運営に係る資金を拠出しています。また、日本は、インベントリ・タスクフォースの事務局運営も担っています。

日  時:
令和3年12月14日(火)から20日(月)までの7日間
開催方式:
書面での開催
対 応 者:
各国政府の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約 (UNFCCC)等の国際機関等の関係者が参加しました。我が国からは、環境省の職員が政府代表として参加しました。

2.今次総会開催の経緯

 令和3年8月にIPCC第54回総会がオンライン開催され、IPCC第6次評価報告書第1作業部会(科学的根拠)報告書の承認・受諾が行われました。

 この場においては、IPCCの来年以降の予算については扱われず、IPCC事務局から第54回総会bisという形式での総会開催が提案され、書面開催が実施されることとなりました。

3.次回以降の総会の予定

 令和4年2月に第55回総会、3月に第56回総会が開催され、IPCC第6次評価報告書の第2作業部会(影響・適応・脆弱性)報告書、第3作業部会(緩和策)報告書が承認・受諾される見込みです。

参考

○IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)とは

◆国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)により1988年に設立された政府間組織。

◆報告書の作成には、世界各国の研究者数千名が参加。

◆地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を政策決定者等に提供。

◆総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等を実施。

◆総会の下、第1作業部会(自然科学的根拠)、第2作業部会(影響・適応・脆弱性)、第3作業部会(緩和策)及びインベントリ・タスクフォース(排出量算定方法の開発・改善を担う)が設置。

○IPCC評価報告書

◆国際交渉、各国の政策決定の基礎となる科学的知見の提供を目的として、これまで5回(第5次評価報告書(AR5)は2013-2014年公開)にわたり評価報告書を作成・公表。

◆現在、第6次評価報告書(AR6)公表に向けた作業が進行しており、令和3年8月に第1作業部会報告書を公表。

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐8247
  • 室長河村 玲央(内線 6730)
  • 室長補佐光山 拓実(内線 6731)
  • 室長補佐足立 宗喜(内線 7761)
  • 担当田中 里実(内線 6732)
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