エコマーク商品類型の新認定基準等について

平成１１年８月１９日、（財）日本環境協会のエコマーク類型・基準制定委員会（座長：郡嶌孝同志社大学教授）が開催され、審議の結果、以下の事項が決定された（詳細については、別添「エコマークニュース第14号」参照）

新たな商品類型として提案のあった６１件について検討を行ったが、今回新規の類型として選定されたものはなかった。なお、次の２つの提案について、引き続き検討することとした。「インクジェット染色システムで製造した繊維製品」「廃ガラス（カレット）を高比率で再使用したガラスびん」

「廃木材・間伐材・小径材などを使用した木製品」及び「節水型機器」について認定基準を９月１日付けで制定することに決定した。これらについては、現行商品類型を見直し、類型の統合等を行ったものである。
「廃木材・間伐材・小径材などを使用した木製品」については、別紙のとおり、これまでの類型の統合を図るとともに、対象商品の拡大等を行った。
「節水型機器」については、従来は「定流量弁・節水型水栓」のみを対象としていたが、対象商品を拡大するとともに、節水基準を商品ごとにきめ細かく定めたほか、有害物質等の認定基準を設けた。
上記２類型の制定に伴い、同日付けで「ＮＯ．１２廃木材再生品」「ＮＯ．５０間伐材・小径材を使用した木製品」「ＮＯ．６０間伐材・廃木材を使用した緩衝材」及び「ＮＯ．２８定流量弁・節水型水栓」は９月１日付けで廃止するとことなった。なお、「再生材料を使用したプラスチック製品」及び「複写機」については、次回のエコマーク類型・基準制　定委員会（１１月４日）で検討することとなった。

　エコマークの表示内容について、環境情報の表示ができることとされた。

（別紙）

認定基準の比較（主な変更点）

	新基準	現基準
商　品　類　型	廃木材・間伐材・小径材などを使用した木製品	廃木材再生品間伐材・小径材を使用した木製品間伐材・小径材を使用した緩衝材
対象商品範囲	屋外用品、遊具・運道具、家具、生活・文化用品、屋内用品、梱包用材、木炭、土壌改良資材	廃木材・間伐材及び小径材を加工再生した製品
製品の再・未利用木材配合率	木質部　100 ％	廃木材再生品100% 間伐材・小径材を使用した木製品　 100%
木質部の材料使用率	製品全体の70％以上（重量比）	廃木材再生品100% 間伐材・小径材を使用した木製品80%以上
添加剤	一部の製品を除き、防蟻剤、防腐剤、防虫剤、難燃剤及び、トルエン、キシレンの使用のないこと	有害物質が含有されないこと
ホルムアルデヒドの放出	０.5 mg/l 以下	0.5 mg/l以下 (間伐材・小径材を使用した木製品のみ)
有害物質	水道法施行令第４条に適合

＊新認定基準では、上記の他、製造時において環境法規等を遵守すること、製造時の使用エネルギー、焼却処理時の負荷低減等についても規定している。

	新基準	現基準
商　品　類　型	節水型機器	定流量弁・節水型水栓
対象商品範囲	節水型大便器（ロータンク式、フラッシュバルブ式）流量制御付自動洗浄装置　　及びその組み込み小便器節水こま、節水こま内蔵水栓定流量弁、定流量弁内蔵水栓、定流量弁内蔵整流キャップ付水栓　　　　泡沫キャップ付水栓湯水混合水栓（シングルレバー式、サーモスタット式）定量止水機構付水栓自閉式水栓自動水栓	節水こま定流量弁
節水率	商品毎に設定	一律５０％以上
有害物質	水道法施行令第４条に適合

＊新認定基準では、上記の他、部品の交換、製造時において環境法規等を遵守すること、包装等についても規定している。

連絡先: 環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室　　　長　：松村　隆　（6196）
　課長補佐　：大熊　一寛（6264）
　担　　　当　：荒川　幸一（6267）

財団法人日本環境協会エコマーク事務局
　専務理事　：櫻井　正昭
　理　　　事　：田口　整司
　担　　　当　：川本、小林、佐野
　電　　　話　：03-3508-2651