G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第３次G20海洋プラスチックごみ対策報告書の公表について

１．背景

　2019年６月のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。その実現に向け、同月の「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、各国が対策について情報共有を行い、相互学習によって効果的な対策を促すため、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択されました。

　2019年10月の「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」にあわせて取りまとめられた「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」、2020年９月のG20環境大臣会合にあわせて取りまとめられた「第２次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」に引き続き、本年7月に開催されたG20環境大臣会議にあわせて、今年の議長国イタリアのイニシアティブの下、日本国環境省が支援し、「第3次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」を取りまとめました。

２．主な内容

　第３次報告書に情報提供を行った国と国際機関・NGOは以下のとおりです。

G20: 日本、EU、アメリカ、英国、イタリア、インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、サウジアラビア、中国、ドイツ、トルコ、フランス、メキシコ（15か国）

G20以外：イラク、ウルグアイ、オマーン、オランダ、キリバス、サモア、シンガポール、スペイン、スリランカ、タイ、チリ、ドミニカ、ニュージーランド、ノルウェー、バーレーン、バングラディッシュ、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、フィリピン、フィンランド、ブータン、ブルネイ、ミャンマー、モルディブ（27か国）

国際機関・NGO：アジア開発銀行（ADB）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、エレン・マッカーサー財団、地球環境ファシリティ（GEF）、国際原子力機関（IAEA）、国際資源パネル（IRP）、オーシャン・コンサーバンシー、経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関（UNIDO）、世界銀行（WB）、世界経済フォーラム・グローバルプラスチックアクションパートナーシップ(WEF GPAP)

　本報告書においては、海洋プラスチックごみに関する国別行動計画の策定や法規制の整備が各国で進んでいることが確認されたほか、直面する課題として、データ収集、リサイクルシステムの改善、廃棄物処理や技術革新への経済的インセンティブの欠如などが挙げられました。

　報告書の詳細については、別添資料又はG20海洋プラスチックごみ対策実施枠組ポータルサイト（https://g20mpl.org/）を御参照ください。

添付資料

• 3rd G20 Report on Actions against Marine Plastic Litter（English） [PDF 7.5 MB]
• 第３次G20海洋プラスチックごみ対策報告書の概要（日本語） [PDF 893 KB]