令和元年度　大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果について

１．調査結果の概要

例年どおり、３歳児を対象とした調査（以下「３歳児調査」という。）及び小学１年生を対象とした調査（以下「６歳児調査」という。）を実施して、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成８～令和元年度の３歳児調査及び平成16～令和元年度の６歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年・統合解析等を行った。また、令和元年度の６歳児調査回答者のうち平成27～28年度に実施した３歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。

３歳児調査の対象者は全国35地域の約７万９千人（回答者は約６万８千人）であり、６歳児調査の対象者は全国36地域の約８万１千人（回答者は約６万８千人）であった。

これらの解析の結果、呼吸器症状のうちぜん息については以下のとおりであった。

３歳児調査及び６歳児調査ともに、単年度解析において対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高い地域ほどぜん息有症率が高くなる傾向はみられなかった。オッズ比による検討においても大気汚染とぜん息有症率に有意な正の関連性を示す結果は得られなかった。

大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率の経年解析においては、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域はみられなかった。

統合解析では、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなる傾向はみられなかった。オッズ比による検討においても、３歳児調査及び６歳児調査ともに、有意な正の関連性を示す結果は得られなかった。

追跡解析及びその経年解析により、ぜん息発症率についても同様の検討（統合解析を除く。）を行ったが、有意な正の関連性を示す結果は得られなかった。

また、大気汚染物質以外では、３歳児調査及び６歳児調査で、本人のアレルギー疾患の既往あり、親のアレルギー疾患の既往ありにおいて、オッズ比が２～３程度の有意な正の関連性を示す結果が得られた。統合したデータにおけるオッズ比の検討でも、同様の結果が得られた。

なお、ぜん息以外の呼吸器症状有症率については、オッズ比の検討において、６歳児調査の「ぜん鳴（かぜなし）」のＳＰＭ及び３歳児調査の「かぜひき回数（５回以上）」のPM2.5で有意な正の関連性を示す結果が得られた。また、OxY（光化学オキシダント年平均値）において、３歳児調査、６歳児調査とも「ぜん息」では有意な正の関連性を示す結果は得られなかったが、「ぜん鳴」等で有意な正の関連性を示す結果が得られたことから、今後も観察を継続していく必要がある。

２．今後の課題

これまでの調査報告では、３歳児調査（平成８～令和元年度の計24回）及び６歳児調査（平成16～令和元年度の計16回）の単年度解析で大気汚染（ＳＰＭ）とぜん息又はぜん息（２年以内）において有意な正の関連性を示す結果が得られたことが過去に何度か∗あったが、常に有意な正の関連性を示すような一定の傾向として捉えられる状況にはなかった。統合したデータを用いた検討では、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率、調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなることを示す結果は得られなかった。オッズ比による検討においても３歳児調査及び６歳児調査のいずれにおいても有意な正の関連性を示す結果は得られなかった。追跡解析（平成16～令和元年度の計16回）においても、大気汚染（ＮＯ_２、ＮＯ_Ｘ）とぜん息の発症に有意な正の関連性を示す結果が得られたことが過去に一度⁑あったが、常に有意な正の関連性を示すような一定の傾向として捉えられる状況にはなかった。

環境調査における大気汚染については全般的に低下傾向にあるが、今後も大気汚染とぜん息の関連性について地域特性も踏まえて注意深く観察する。

経年・統合解析においては、長期的な大気汚染の傾向を考慮して、例えば５年程度の統合したデータを用いて経年的に比較するなど、解析方法の検討を行っているが、今後も引き続き検討を進める。

また、追跡解析は、10年度分以上のデータが蓄積したことから、平成28年度からぜん息の発症・持続についての経年解析を追加した。追跡統合解析に係る評価方法及びデータの取扱いの検討を更に進める。

添付資料

• 令和元年度大気汚染に係るサーベイランス調査結果について（概要） [PDF 676 KB]
• 令和元年度調査対象地域 [PDF 316 KB]