報道発表資料

令和3年10月21日
地球環境
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令和2年度第三次補正革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(二次公募)の公募採択について

 この度、令和2年度第三次補正予算「革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(二次公募)」へ応募のあったもののうち、1件を選定し、採択することとしましたのでお知らせします。

1.予算事業全体の概要

 環境省は、「ポスト/With コロナ」社会に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、我が国の革新的技術に基づく技術実証等に取組、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO2削減技術等の検証・実装加速化を行います。さらに、デジタル技術を活用したグリーンソリューションの創発支援等の補助事業を同時に組み合わせ、新しいライフスタイルのグリーン化を目指します。

上記の実現のため、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集しました。

2.審査の結果

 公募期間 : 令和3年9月13日(月) ~ 同年10月4日(月)17:00

 採択件数 : 1件

 公募採択事業一覧

事業者

共同実施者

事業名

栗田工業

株式会社

-

AI運転操作判断システムによる逆浸透膜

   (RO膜)装置の運転最適化

※ 上記は採択時の状況に基づく内容であり、評価委員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

3.審査方法

 外部専門家から成る新しいライフスタイルのグリーン化を実現する革新的省CO2型技術実用化実証審査委員会においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

(1)技術/実証課題の妥当性...各テーマの趣旨に一致し、かつ、脱炭素社会の実現に有効と思われる提案内容か。開発/実証の問題点、技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されているか。これまでのデータ・成果が蓄積されており、開発/実証計画が具体的かつ合理的に立案されているか。

(2)技術的意義...技術/実証課題に開発要素(新規性(先導性)、実用性、発展性等)があるか。

(3)政策的意義...「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に有効と考えられる技術/実証課題であるか。国の地球温暖化対策上の政策的必要性(対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等)が高いか。

(4)目標設定・達成可能性...技術開発/実証成果の性能目標(成果品(機器、システム)の各テーマの趣旨に沿った性能/効果・コスト・CO2削減効果等)は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか、目標の達成が見込まれるか。

(5)実施体制・実施計画...開発/実証代表機関や共同開発/実証機関が開発/実証に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。課題実施体制・実施計画が、技術開発/実証内容や目標から妥当であるか。適切なマネジメントが見込まれるか。

(6)技術/システムの事業化・普及の見込み...事業終了後、事業化計画・ロードマップが示されているか。早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか。普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。競合技術/システム、競合他社等が的確に分析・整理され、その解決策について具体的に提案されているか。事業化のための資金計画の目処がついているか。

(7)総合評価...(1)~(6)の観点に加え、(8)技術開発/実証経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果(費用対効果)等、それ以外の観点も含めた総合評価。

(8)技術開発/実証経費の妥当性...妥当、やや経費過大、非常に経費過大の三段階。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長加藤 聖(内線 6771)
  • 室長補佐今野 孝紀(内線 7738)
  • 主任島本 忠拡(内線 7777)
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