報道発表資料

令和3年10月19日
自然環境
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生物多様性条約第15回締約国会議、カルタヘナ議定書第10回締約国会合及び名古屋議定書第4回締約国会合第一部の結果について

生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)※の第一部が、2021年10月11日(月)~15日(金)にオンライン方式と対面方式の併用で中国・昆明において開催されました。           

日本政府からは、山口環境大臣がハイレベルセグメントにオンラインで参加し、環境省を始めとする関係省庁の担当者もCOP15第一部に参加しました。

ハイレベルセグメントでは、多くの国・地域の首脳や閣僚から生物多様性に関するコミットメントや取組が表明されるとともに、2022年春のCOP15第二部における「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向けた決意を示す「昆明宣言」が採択されました。また、COP15第一部では、2022年の条約予算等が議論され、2つの決定(会議の報告を含む)が採択されました。

 ※ 本会議はカルタヘナ議定書第10回締約国会合(CP-MOP10)と名古屋議定書第4回締約国会合(NP-MOP4)の第一部を兼ねています。

1.開催期間・形式

・ 生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第一部:2021年10月11日(月)~15日(金)

・ ハイレベルセグメント             :2021年10月12日(火)~13日(水)

オンライン方式と対面方式の併用で中国・昆明において開催(各国の在中国大使館職員等は現地参加も認められた。)。

2.参加国・参加登録者数など

 COP15第一部には、締約国・地域、国連環境計画など生物多様性に関係する国際機関、先住民代表、市民団体など約2,500人がオンラインで、約2,900人が対面で参加しました(条約事務局への登録者)。 

日本政府からは、山口環境大臣がハイレベルセグメントに参加するとともに、環境省、外務省、農林水産省、経済産業省の担当者等がCOP15第一部に参加しました。

3.主な成果

(1)ハイレベルセグメント

○ 2021年10月12日(火)~13日(水)に開催されたハイレベルセグメントには、9名の首脳級及び99名の閣僚級が参加しました。多くの国・地域の首脳や閣僚から各国での生物多様性に関するコミットメントや取組が表明されました。

○ 我が国からは、山口環境大臣が12日夜の会合に参加し、「ポスト2020生物多様性枠組」への期待及び我が国のコミットメントの2点について発言しました。発言の概要は以下のとおりです。

  ●「ポスト2020生物多様性枠組」への期待

  • 生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるため、同枠組の採択が必要。
  • 同枠組に含めるべき要素として、2030年までに陸域と海域の30%を保全・保護するという目標(30 by 30)、自然を活用した解決策(Nature-based Solutions)、PDCAサイクルの重要性を指摘。

  ●我が国のコミットメント

  • 国内の取組状況:日本は同枠組の採択後、速やかに行動に移すため、次期生物多様性国家戦略の検討を既に開始。
  • 国際支援:「生物多様性日本基金(Japan Biodiversity Fund:JBF)」の第2期(JBF2)として総額1,700万米ドル規模での国際支援により同枠組を踏まえた途上国支援を予定

○ ハイレベルセグメントでは「昆明宣言」が採択されました。宣言には、来年春のCOP15第二部での「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向けた決意等が記載されました。

(2)生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第一部

 2022年の条約の運営及び信託基金の予算等について議論・決定がされました。なお、本会議はカルタヘナ議定書第10回締約国会合(CP-MOP10)と名古屋議定書第4回締約国会合(NP-MOP4)の第一部を兼ねており、これら議定書の予算等の議論・決定もされました。

4.次回以降の会議

 生物多様性条約第15回締約国会議、カルタヘナ議定書第10回締約国会合及び名古屋議定書第4回締約国会合の第二部は、2022年4月25日(月)~同年5月8日(日)に中国・昆明で開催予定です。

【参考1】2050年までの長期目標とポスト2020生物多様性枠組について

○ 2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、世界目標である「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」が採択され、2050年までの長期目標(Vision)として「自然と共生する世界(Living in harmony with nature)」の実現が掲げられました。ポスト2020生物多様性枠組案においても「自然と共生する世界」が引き続き長期目標として掲げられています。

○ ポスト2020生物多様性枠組案:

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/post2020gbf.html

【参考2】生物多様性日本基金(Japan Biodiversity Fund)

○ 愛知目標の実施に関する途上国の能力養成事業を行うことを目的に、COP10を機に日本政府の拠出により生物多様性条約事務局に設置された50億円の基金。

○ これを通じて、主に途上国の生物多様性国家戦略の改定、ユースの支援、SATOYAMAイニシアティブを推進し、さらに、保護地域、海洋、外来種対策や、カルタヘナ及び名古屋の2議定書の実施支援等の幅広い分野にわたる能力養成を進めてきた。

【添付資料】

(1)COP15第一部ハイレベルセグメントにおける山口環境大臣の発言全文(和文)

(2)同 (英文)

(3)昆明宣言 仮訳

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275
  • 室長中澤 圭一(内線 6480)
  • 室長補佐大澤 隆文(内線 6484)
  • 専門官竹原 真理(内線 7454)
  • 係長友居 洋暁(内線 6482)
  • 係長松﨑  花(内線 6489)

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 室長谷貝 雄三(内線 6661)
  • 室長補佐三宅 里奈(内線 6665)

環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

  • 室長大林 圭司(内線 6680)
  • 室長補佐水﨑 進介(内線 6681)
  • 係長内山 重輝(内線 6683)

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