報道発表資料
令和３年10月22日、環境省は、「松川地熱発電所発電設備更新計画 環境影響評価準備書」（東北自然エネルギー株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、岩手県八幡平市において、出力23,500kWの地熱発電所を出力14,990kWに建て替えるものである。
環境大臣意見では、（１）生産井については、できる限り長くその安定的な利用を維持し、新規掘削を最小限にすること、（２）温泉の温度・湧出量・成分等に関する環境監視を継続的に実施し、温泉への影響が確認された場合には、適切な措置を講ずること、（３）新たに設置される発電所、冷却塔等の地上設備については、周囲の環境との調和を図ること等を求めている。
本事業は、岩手県八幡平市において、出力23,500kWの地熱発電所を出力14,990kWに建て替えるものである。
環境大臣意見では、（１）生産井については、できる限り長くその安定的な利用を維持し、新規掘削を最小限にすること、（２）温泉の温度・湧出量・成分等に関する環境監視を継続的に実施し、温泉への影響が確認された場合には、適切な措置を講ずること、（３）新たに設置される発電所、冷却塔等の地上設備については、周囲の環境との調和を図ること等を求めている。
１．背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
本件は、「松川地熱発電所発電設備更新計画 環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。
※１ 環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
２．事業の概要
・ 事業者 東北自然エネルギー株式会社
・ 事業位置 岩手県八幡平市松尾寄木 松川国有林1556林班外（対象事業実施区域の面積 約８万㎡）
・ 出力 14,990kW
３．環境大臣意見
別紙のとおり。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8237
- 室長木野 修宏（内線 6231）
- 室長補佐豊村紳一郎（内線 6233）
- 審査官新田 一仁（内線 6248）
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