令和３年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務（固体吸収剤による分離回収技術実証）の公募採択案件について

１．事業の概要

　CO2排出削減のために、再エネ主力電源化や革新的省エネなど、あらゆる手段を最大限進めていくことはもちろんのこと、2050年カーボンニュートラル実現のためには、それでもなお排出されるCO2を回収・有効利用・貯留する、いわゆるCCUS技術が必要となります。

　このため、商用化規模のCO2分離回収の運用・評価実績、特に固体吸収剤による分離回収技術実証を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行うことで、地球温暖化対策の強化に貢献し、CCUSの実用展開のための実証拠点の構築を推進します。

２．審査の結果

　　公募期間：令和３年７月27日（火） ～　同年８月27日（金）

　　採択件数：１件

３．審査方法

　外部専門家から成る令和３年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務（固体吸収剤による分離回収技術実証）審査委員会においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。　

a）開発・実証の妥当性...本事業の目的、趣旨と合致しているか。

b）社会的意義...地球温暖化対策を推進する上での社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

c）技術的意義...二酸化炭素分離回収技術が十分に実証されるか、環境影響評価について十分な知見が得られるか。他の発電所にも展開可能か、その他、採用する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。

d）実施体制・実施計画...事業実施体制・実施計画が妥当であるか。

e）目標設定・達成可能性...事業の成果の目標の設定は、環境に配慮した二酸化炭素分離回収技術の実証及び我が国に適した円滑なCCS導入手法の取りまとめに際して、妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。

f）事業化・普及の見込み...2030年頃までの導入が見込まれるか。また、普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれ、我が国の温室効果ガス削減の中長期目標に貢献するものであるか。

g）経費の妥当性...事業の目標を達成するために十分であるか、また、過剰に計上していないか（妥当、やや経費過剰、非常に経費過剰の３段階）。

令和３年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務（固体吸収剤による分離回収技術実証）　公募採択課題一覧