低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条の４の４第１項の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、同法第15条の４の４第３項において読み替えて準用する第15条第４項の規定に基づき、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（令和３年10月15日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：令和３年11月15日（月）まで）

　また、同法第15条の４の４第３項において読み替えて準用する第15条第６項の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います（意見書提出期限：令和３年11月29日（月）まで）。

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　神奈川県横浜市鶴見区寛政町20番１号

　東芝環境ソリューション株式会社　代表取締役　吉田　久律

（２）施設設置場所

　・秋田県秋田市飯島字古道下川端217番75

　・愛知県知多市北浜町23番

　・愛知県田原市小中山町久エ森１番２

　・愛知県海部郡飛鳥村東浜三丁目５番１

　・三重県四日市市三郎町１番

（３）施設の種類

　・廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設

　・ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

• 廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの
• ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

（１）縦覧場所

　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

　（東京都千代田区霞が関１丁目２‐２　中央合同庁舎５号館23階）

　環境省東北地方環境事務所資源循環課

　（宮城県仙台市青葉区本町３丁目２‐23　仙台第二合同庁舎６階）

　環境省中部地方環境事務所資源循環課

　（愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５－２）

　秋田県生活環境部環境整備課

　（秋田県秋田市山王４丁目１－１）

　秋田市環境部廃棄物対策課

　（秋田県秋田市山王１丁目１－１）

　愛知県環境局資源循環推進課

　（愛知県名古屋市中区三の丸３丁目１－２）

　愛知県知多県民事務所環境保全課

　（愛知県半田市出口町１丁目３６）

　愛知県海部県民事務所環境保全課

　（愛知県津島市西柳原町１丁目１４）

　愛知県東三河総局県民環境部環境保全課

　（愛知県豊橋市八町通５丁目４）

　三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課

　（三重県津市広明町１３　三重県庁８階）

　三重県四日市地域防災総合事務所環境室

　（三重県四日市市新正４丁目２１－５　四日市庁舎２階）

　四日市市環境部生活環境課

　（三重県四日市市諏訪町１丁目５　本庁５階）

　なお、知多市、田原市 及び 飛鳥村 における申請書等の縦覧についても、環境省中部地方環境事務所及び愛知県が管轄する場所で行う。

　（２）縦覧期間

　令和３年10月15日（金）～同年11月15日（月）まで

３．意見書の提出について

　本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。

　（１）提出先

　　下記の地方環境事務所いずれかに提出することができます。

　　ア　環境省東北地方環境事務所資源循環課

　　　　　郵便番号：980-0014

　　　　　住所：宮城県仙台市青葉区本町３丁目２-23　仙台第二合同庁舎６階

　　　　　ＦＡＸ：022-724-4311

　　イ　環境省中部地方環境事務所資源循環課

　　　　　郵便番号：460-0001

　　　　　住所：愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２

　　　　　ＦＡＸ：052-951-8889

　（２）提出期限

　　令和３年11月29日（月）必着

　（３）提出方法

　　意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。

　（４）記載事項

　　ア　生活環境保全上の見地からの意見

　　イ　氏名及び住所

　　ウ　利害関係を有する理由