報道発表資料

令和3年10月8日
地球環境
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令和3年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の採択案件の決定について

途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス(GHG)を削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得も目指す二国間クレジット制度(JCM)の推進に向けて、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)が豊富な第三国(豪州等)において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国(島嶼国等)への輸送・利活用を促進する実証事業の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」について案件募集を行い、応募のあった案件の中から1件を選定しました。

1.事業内容

 本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制度(JCM)による水素プロジェクトを創出して、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としております。本事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国(一次公募においては豪州に限定)において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国(島嶼国等)への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。

2.採択した案件の概要

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が令和3年5月28日~同年7月9日(金)までの間、日本の民間企業等を対象に当該事業の案件募集(一次公募)を行い、事務局による要件確認及び有識者で構成される審査委員会による審査を実施した結果、以下の通り1件を選定しました。

【令和3年度 水素製造・利活用第三国連携事業 採択案件一覧】

事業実施団体(代表事業者)

実証概要

丸紅株式会社

  • 南豪州における安価な再エネ水素製造
  • 水素吸蔵合金を使用した輸送
  • インドネシア工業団地及びその他の国・地域における燃料電池等を通じた水素の利活用

【本件に関する問い合わせ先】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 (担当:  久保、山根、小島)

住所 : 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル3階

TEL : 03-6801-8773

Email: hydro@gec.jp

【参考:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

JCMは、途上国等へのGHG削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、パートナー国及び日本の削減目標の達成に活用するもの。

JCMの現状のパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国。

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 室長補佐渡辺 聡(内線 6764)
  • 担当菊地 心(内線 6767)
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